３月２８日の社説は・・・

民進党でしょう。

今朝の社説を見てみましょう。

朝日新聞
・　民進党発足　１強と対峙するには
・　自治体間連携　さらに知恵を絞ろう

読売新聞
・　原発事故対策　ＳＰＥＥＤＩ活用も選択肢に（2016年03月28日）
・　民進党結党大会　国民の不信感を払拭できるか（2016年03月28日）
　
毎日新聞
・　自殺対策法　いのち救う支え合いを
・　民進党発足　女性と若者引きつけよ

日本経済新聞
・　安心はネット発展の土台だ
・　政策の競い合いで政治の活性化を

産経新聞
・　政府機関の移転　地方創生とは切り離しを
・　人工知能　英知集め「妙手」を探ろう
　　　
中日新聞
・　「民進党」結党　具体策掲げ政権に迫れ
・　精神医療施策　デイケアの“縮小”なぜ

※　民進党に５党が触れました。

ＡＩでは、産経が最後に登場。
危険性に触れています。

「３０年後には、全人類の知能の総和をＡＩが上回る「技術的特異点（シンギュラリティー）」が起こるともいわれる。ＡＩがネットワークを形成し、独自の判断力を養うことは「意識を持つ」ことを意味するのかもしれない。

　ＳＦ映画「２００１年宇宙の旅」（１９６８年）では、人工知能「ＨＡＬ」が宇宙船の乗組員を殺害していく。英国の宇宙物理学者、ホーキング博士もＡＩが人類の脅威となる危険性に警鐘を鳴らしている。

　ＡＩの脅威が、現実になるとはかぎらない。現時点でＡＩ開発を止めるという判断は、誰にもできないだろう。

　人類の幸福のために、ＡＩを使いこなそう。日本も、欧米や中国に後れをとってはならない。

　今、言えるとしたら、これしかない。ただ、国益や利便性に重点を置いたＡＩ開発は、正しい方向に向かうだろうか。」


日経はネットの問題点を挙げています。

「個人に打撃を与えるような情報でも、短時間で拡散してしまうのがネットの怖さだ。ネット業界が対策に本腰を入れ始めたことは前進といえるが、課題は多い。

　詐欺や危険ドラッグ、いじめなど、ネット空間を飛び交う違法、有害な情報は多岐にわたる。安心できる環境づくりに向け、業界は活動の輪を広げることが大切だ。」


毎日は改正自殺対策基本法を取り上げました。

「日本の自殺者は６年連続で減少し、２０１５年は２万５０００人を下回った。とはいえ、自殺率（人口１０万人当たりの自殺者数）は欧米主要国と比べ依然高い水準だ。

　すべての自治体に自殺予防を義務づける改正自殺対策基本法が成立した。これを契機に、対策をいっそう進めたい。」

この法律のポイントは、学校での相談体制整備と研修の実施を規定していることです。

児童・生徒に対し「ＳＯＳ」の出し方やストレスへの対処法を教えることも盛り込んでいます。