トランプ氏でしょう。
今朝の社説を見てみましょう。
朝日新聞
・ 日米関係 真の信頼を築くために
・ 豊洲市場問題 腰をすえた移転対策を
読売新聞
・ 首相ＶＳトランプ まずは信頼関係を構築したい（2016年11月19日）
・ 堺男児不明事件 虐待のサインを見過ごすな（2016年11月19日）
毎日新聞
・ 激震トランプ 安倍首相と会談 霧中に踏み出した一歩
・ 原発避難いじめ 子供を守れぬ学校とは
日本経済新聞
・ 信頼を土台に「中身ある日米関係」目指せ
・ 新薬に納得できる価格を
産経新聞
・ 安倍トランプ会談 「信頼の輪」一層の拡大を
・ 原発避難いじめ 差別と偏見の根を絶とう
中日新聞
・ 日本と米新政権 関係を「進化」させたい
・ 憲法審査会 権力が鎖を解かぬよう
※ トランプで揃いました。
朝日です。
「安倍首相が訪問先のニューヨークで、トランプ次期米大統領と会談した。同氏が大統領選で勝利後、外国首脳と直接顔をあわせたのは初めてだ。
この会談でトランプ氏が何を語るか。世界が注目していたといっても言い過ぎではない。
トランプ氏は大統領選で「米国第一」を掲げ、日本など同盟国のために過大な負担をしているとして同盟の見直しを主張した。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）からの撤退に言及し、地球温暖化対策の新ルール「パリ協定」からの離脱も示唆した。
大統領選に勝ち、次期大統領となったトランプ氏がこうした発言を維持するのか、それとも修正するのか。各国の関心はそこに集中していたからだ。
だが会談は非公式という位置づけで、終了後、取材に応じた首相も、具体的な内容は「差し控えたい」と説明を避けた。
一方で、首相は「信頼」をこう強調した。「ともに信頼関係を築いていくことができる、そう確信のもてる会談だった」」
毎日です。
「トランプ氏は選挙中、日米安保条約の見直しに言及し、日本が在日米軍駐留経費の負担を大幅に増額しなければ、米軍を撤退させる考えを示した。だが、日本は在日米軍関係経費を総額で年間約７６００億円も負担している。これ以上の負担増は、日本の納税者の理解を得られないことを念押ししておきたい。
日米同盟を安定的に維持し、米国がアジア太平洋地域に関与し続けることが、この地域に平和と安定をもたらし、米国にとっての利益にもなる。そう説き続けることが重要だ。」
日経です。
「トランプ氏が破棄すると語る環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）を何らかの形で生き残らせることができるのか。安倍首相が今回、ＴＰＰに言及したのかどうかは明らかにされていないが、自由主義と市場経済を世界の国々が広く共有するところに繁栄と安定があるという価値観を粘り強く語り続ければ、トランプ氏が歩み寄ってくる余地も生まれよう。
当選後のトランプ氏と最初に会った外国首脳として、東南アジア諸国などとのネットワーク強化の一翼を担うことも有意義だ。視野を広げて動くべきだ。」
産経です。
「それぞれが国益を背負って交渉するうえで「肌合い」という人間的要素は大切である。いたずらに迎合するのではなく、文字通りウマが合う間柄で２国間や世界の問題に取り組んでもらいたい。
今後、重要になるのは、「首脳間」にとどまらず、多層的な関係を次期政権側との間で築いていく必要があるという点だ。安全保障から経済まで日米関係は広範であり、多くの課題を抱えていることを忘れてはならない。
トランプ政権の陣容が固まりつつある。外相、防衛相、財務相など閣僚はもちろん、国家安全保障局（ＮＳＳ）など事務レベル、政治家による議員間のパイプの構築も日本側は加速すべきだ。」
中日です。
「安倍晋三首相は米国の次期政権とも同盟関係を「深化」させたいのだろう。しかし、安全保障面に偏る日米関係はいびつだ。同盟深化ではなく、協力分野を広げて関係を「進化」させる必要がある。」
「首相の帰国後には国会で質疑の機会もあろう。首相は会談内容について真摯（しんし）に答えるべきである。」
今回の会談は、個人的な信頼関係を築くものです。
また、世界で最初の首脳ということもアピールできました。
ただ、トランプ氏は政治には素人です。
実際には、今指名されつつあるスタッフの方がより重要になるかもしれません。
外交とは、個人的つながりの集積なのです。
今朝の社説を見てみましょう。
朝日新聞
・ 日米関係 真の信頼を築くために
・ 豊洲市場問題 腰をすえた移転対策を
読売新聞
・ 首相ＶＳトランプ まずは信頼関係を構築したい（2016年11月19日）
・ 堺男児不明事件 虐待のサインを見過ごすな（2016年11月19日）
毎日新聞
・ 激震トランプ 安倍首相と会談 霧中に踏み出した一歩
・ 原発避難いじめ 子供を守れぬ学校とは
日本経済新聞
・ 信頼を土台に「中身ある日米関係」目指せ
・ 新薬に納得できる価格を
産経新聞
・ 安倍トランプ会談 「信頼の輪」一層の拡大を
・ 原発避難いじめ 差別と偏見の根を絶とう
中日新聞
・ 日本と米新政権 関係を「進化」させたい
・ 憲法審査会 権力が鎖を解かぬよう
※ トランプで揃いました。
朝日です。
「安倍首相が訪問先のニューヨークで、トランプ次期米大統領と会談した。同氏が大統領選で勝利後、外国首脳と直接顔をあわせたのは初めてだ。
この会談でトランプ氏が何を語るか。世界が注目していたといっても言い過ぎではない。
トランプ氏は大統領選で「米国第一」を掲げ、日本など同盟国のために過大な負担をしているとして同盟の見直しを主張した。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）からの撤退に言及し、地球温暖化対策の新ルール「パリ協定」からの離脱も示唆した。
大統領選に勝ち、次期大統領となったトランプ氏がこうした発言を維持するのか、それとも修正するのか。各国の関心はそこに集中していたからだ。
だが会談は非公式という位置づけで、終了後、取材に応じた首相も、具体的な内容は「差し控えたい」と説明を避けた。
一方で、首相は「信頼」をこう強調した。「ともに信頼関係を築いていくことができる、そう確信のもてる会談だった」」
毎日です。
「トランプ氏は選挙中、日米安保条約の見直しに言及し、日本が在日米軍駐留経費の負担を大幅に増額しなければ、米軍を撤退させる考えを示した。だが、日本は在日米軍関係経費を総額で年間約７６００億円も負担している。これ以上の負担増は、日本の納税者の理解を得られないことを念押ししておきたい。
日米同盟を安定的に維持し、米国がアジア太平洋地域に関与し続けることが、この地域に平和と安定をもたらし、米国にとっての利益にもなる。そう説き続けることが重要だ。」
日経です。
「トランプ氏が破棄すると語る環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）を何らかの形で生き残らせることができるのか。安倍首相が今回、ＴＰＰに言及したのかどうかは明らかにされていないが、自由主義と市場経済を世界の国々が広く共有するところに繁栄と安定があるという価値観を粘り強く語り続ければ、トランプ氏が歩み寄ってくる余地も生まれよう。
当選後のトランプ氏と最初に会った外国首脳として、東南アジア諸国などとのネットワーク強化の一翼を担うことも有意義だ。視野を広げて動くべきだ。」
産経です。
「それぞれが国益を背負って交渉するうえで「肌合い」という人間的要素は大切である。いたずらに迎合するのではなく、文字通りウマが合う間柄で２国間や世界の問題に取り組んでもらいたい。
今後、重要になるのは、「首脳間」にとどまらず、多層的な関係を次期政権側との間で築いていく必要があるという点だ。安全保障から経済まで日米関係は広範であり、多くの課題を抱えていることを忘れてはならない。
トランプ政権の陣容が固まりつつある。外相、防衛相、財務相など閣僚はもちろん、国家安全保障局（ＮＳＳ）など事務レベル、政治家による議員間のパイプの構築も日本側は加速すべきだ。」
中日です。
「安倍晋三首相は米国の次期政権とも同盟関係を「深化」させたいのだろう。しかし、安全保障面に偏る日米関係はいびつだ。同盟深化ではなく、協力分野を広げて関係を「進化」させる必要がある。」
「首相の帰国後には国会で質疑の機会もあろう。首相は会談内容について真摯（しんし）に答えるべきである。」
今回の会談は、個人的な信頼関係を築くものです。
また、世界で最初の首脳ということもアピールできました。
ただ、トランプ氏は政治には素人です。
実際には、今指名されつつあるスタッフの方がより重要になるかもしれません。
外交とは、個人的つながりの集積なのです。