５月１８日の社説は・・・

東京五輪が揺れています。

今朝の社説を見てみましょう。

朝日新聞
・　民法改正　法の支配ゆるがす混迷
・　台湾政権交代　中国は大人の対応を

読売新聞
・　東京五輪招致　不正送金疑惑は晴れるのか（2016年05月18日）
・　エネルギー白書　供給不足に備える開発戦略を（2016年05月18日）

毎日新聞
・　東京五輪招致　活動費の使途を明確に
・　核軍縮部会　日本は汗かく姿見せよ

日本経済新聞
・　銀行は逆風にひるまず成長に貢献を
・　酒の安売り規制は問題が多い

産経新聞
・　熊本地震と避難所　総力結集して生活支援を
・　ゆとり決別宣言　厳しく鍛えてこそ強靱に
　　
中日新聞
・　軍学共同研究　技術立国に逆行する
・　腐敗防止会議　１％は９９％のために

※　毎日です。

「東京がライバルのイスタンブールとマドリードを退け、５６年ぶりの五輪開催を決めた１３年９月の国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会の前後、東京の招致委員会が２回にわたって計２億３０００万円をシンガポールにあるコンサルタント会社の銀行口座に送金していた。」

これだけならまだしも
「コンサルタント会社の代表は、ロシア陸上界の組織的なドーピング（禁止薬物使用）隠しに絡む贈収賄事件で訴追された前国際陸上競技連盟会長側と近い関係にある人物で、この銀行口座はロシア選手のドーピング隠しでも使用されていた。」

たまたまなのか、知っていてなのか。

「東京招致委は約１０社と契約を結び、活動費約８９億円の中から計７億８６００万円を支出した。金額は適正だったのか。国民の理解を得るためにも、使途を含め活動内容について最大限情報を公開してほしい。」

その通りです。



朝日です。
「中台間の経済関係は緊密になったが、台湾の人々の意識は、逆に統一志向から離れている。分断から６７年経ったせいだけではない。中国が軍事的手段による統一という選択肢を捨てていないことや、中国国内で民主化の気配が見えないことを台湾側は問題視している。

　「一つの中国」を受け入れろと圧力をかけるだけでは、習政権が台湾の民心を得るのは難しい。台湾の人々が選んだ政権のスタートを、まずは静かに見守る。そして真剣に新たな対話を始めることをめざす。中国にそんな大人の対応を望む。」

台湾も香港も同様です。