７月４日の社説は・・・

対「北」制裁緩和が並ぶか。

今朝の社説を見てみましょう。

朝日新聞
・　対北朝鮮交渉―「行動対行動」の原則で
・　香港のデモ―市民の声、受けとめよ

読売新聞
・　対「北」制裁緩和　「行動対行動」の原則を貫け（2014年07月04日）
・　６・３制見直し　小中一貫で教育効果高まるか（2014年07月04日）
　
毎日新聞
・　拉致再調査　これからが正念場だ NEW (2014年07月04日)
・　ＳＴＡＰ撤回　不正防止へ教訓生かせ NEW (2014年07月04日)

日本経済新聞
・　厳しい監視欠かせぬ拉致被害者の調査
・　ＳＩＭロックの解除は当然だ

産経新聞
・　対北制裁解除　再調査を厳しく監視せよ
・　広がる人手不足　雇用条件改善への転機に
　
中日新聞
・　制裁一部解除　拉致解決着実に進めよ
・　子宮頸がん接種　副作用の解明は十分か
　
※　全社、対「北」制裁緩和で並びました。
　読み比べのチャンスです。

　ここでは読売「６・３制見直し」を取り上げます。

「小学校６年、中学校３年の「６・３制」の見直しで、教育効果を高められるだろうか。
　学制改革を議論してきた政府の教育再生実行会議が、小中一貫校の制度化を柱とする提言をまとめた。
　市区町村の判断で、義務教育の９年間を「４年・３年・２年」や「５年・４年」など、柔軟に区切れるようにする制度だ。」
　　
　私には奇策としか思えません。
　
　教育は、そろえるところをそろえた方が全体のレベルが上がります。
　秋田の教育を見ると明らかです。
　ましてや、広くない日本です。

　しかし、「市町村の判断で区切る」と、制度設計の過程では頑張ろうとしますが、モチベーションの維持が難しいのです。
　当然、不都合なところも目立ってきます。
　転校、学習塾、卒業資格、教科書、教員免許、教員養成、・・・・
　難しい問題ばかりです。

「近年、中学校に入学した生徒が環境の変化になじめない「中１ギャップ」が問題化している。

　これは、どこで区切っても起こる問題です。
　
「学習内容が難しくなる小学校高学年からは、学級担任が大半の教科を教えるより、中学校のように教科ごとに専門の教師が指導した方が効果的だとの指摘もある。」　

　これは今のままでもできます。
　すでに、部分的には多くの学校で行われています。

「東京都品川区などが、文部科学省から特例校の指定を受け、既に小中一貫教育を実施している。不登校などの問題行動が減少したり、学力テストの成績が向上したりした事例もある。」

　大きなリスクもあります。
　そもそも、中学校が荒れていると、小中一貫教育は、荒れの拡大再生産が起こるのが普通です。

「課題も少なくない。自治体や学校ごとに授業の教え方や進度が極端に異なれば、子供が転校した際に、順応できない恐れがあるだろう。中高一貫校との接続をどう考えるか、という問題もある。
　教員免許の見直しは欠かせない。小学校、中学校の双方で指導可能な免許を新設し、教師の相互乗り入れを促す必要がある。」　　
　極端な制度変更ではなく、実際の子供に目を向けた議論をしてほしいものです。