１２月２２日の社説は・・・

テーマは分かれそうです。

朝日新聞
・　総務次官更迭　天下りの弊害が極まる

読売新聞
・　偽ニュース　自主対策で政府の介入避けよ
・　日イラン会談　中東安定への一助としたい

毎日新聞
・　安倍・ロウハニ会談　緊張緩和への努力継続を
・　視覚障害者と防災情報　きちんと伝わる仕組みに

日本経済新聞
・　「漏洩」が示す郵政の統治不全を刷新せよ
・　防衛費の効率化を一段と　

産経新聞
・　プーチン氏の発言　日本への愚弄は許されぬ
・　来年度予算案　歳出の改革は置き去りか

中日新聞
・　大規模広域災害の時代　週のはじめに考える

※　テーマは分かれました。

産経です。
　ラブロフ氏は会談後の記者会見で、領土問題の解決には日露関係が包括的に発展することが必要だと主張した。これは日本から経済的果実だけを得ようというプーチン政権の常套（じょうとう）句だ。

　安倍首相は１６年に「新しいアプローチ」による平和条約交渉を打ち出し、対露経済協力を領土問題解決に結びつけようとしてきた。北方領土での共同経済活動の話し合いも進めている。

　ロシアの術中に自らはまったに等しい。ロシアの狙いは領土交渉を引き延ばし、日本から技術協力や極東への投資を引き出すことなのである。

　ロシアは日本固有の領土である北方四島を不法占拠している。返還が必要なのであり、「引き分け」などあってはならない。

　北方四島の返還だけが日露関係を劇的に発展させ、ロシアの望む経済協力にも道を開く。安倍首相はこのように訴え、対露外交を仕切り直してもらいたい。

　今回の外相会談に先立ち、ロシアの国境警備当局が北方領土の歯舞群島付近で日本漁船５隻を拿捕（だほ）し、乗組員を拘束した。茂木外相が早期の解放を要求したのは当然だが、ロシアは応じていない。人質をとるようなロシアの挑発行為にはあきれるばかりである。

全く進展していません。