８月３０日の社説は・・・

アフリカ会議か･･･

 

朝日新聞

・　立憲新執行部　野党の重責果たせるか
・　核会議の決裂　保有国は独善自戒せよ

 

読売新聞

・　アフリカ会議　質の高いインフラで発展促せ
・　部活の地域移行　学校の実情に合わせて柔軟に

 

毎日新聞

・　萩生田・山際氏と教団　この対応では疑念が募る
・　アフリカ開発会議　持続的成長支える協力を

 

日本経済新聞

・　水際規制のさらなる緩和で訪日促進を
・　アフリカと持続的な関係築け

 

産経新聞

・　債務の罠　中国への警戒感共有せよ
・　ザポロジエ原発　世界を放射能で汚す気か

 

中日新聞

・　ＮＰＴ会議決裂　核軍縮　日本がけん引を
・　国葬　予備費から　財政民主主義に反する

 

※　アフリカが3社でした。

 

朝日です。

　泉氏は会見で、政権担当能力のアピールになるとの考えを示した。確かに、旧民主党政権で岡田氏は外相、副総理、長妻氏は厚生労働相、安住氏は財務相など、政府や党の要職を務めたが、それは同時に、３年３カ月で下野し、自公長期政権の復活に道を開いた挫折の責任を共有していることでもある。

　苦い教訓を生かし、もう一度、政権の選択肢として認めてもらえる政党にできるか、重鎮の真価が問われる。

その通りです。

参院選で比例の得票率が 12.8%。維新の14.8%にも負けました。

そのための新執行部ですが、ただ、批判のための批判だけは遠慮願いたい。非生産的です。

国会の仕事は立法。

 

 読売です。

　顧問の教員が休日返上で指導にあたる場合が多く、多忙化の一因とされている。一方、少子化で廃部に追い込まれるケースもある。部活動を維持するために浮上したのが、地域への移行だった。

　だが、実現には課題が山積している。受け皿となる適切な民間団体がない地域もある。会場をどのように確保し、活動中の安全管理責任を誰が持つのかといった問題も解決しなければならない。

難しい問題です。

 

中日です。

災害などを想定した予備費は国会審議を経ずに使途を決められるが、国葬は法的根拠や緊急性に乏しく、予備費の使用は財政民主主義に反するのではないか。

儀式的行事は法律に規定されています。

予備費は予算化出来ないという意味の「緊急性」なので、今回がまさにそれに当たります。

「乏しく」だけでは批判の根拠には弱いでしょう。