テーマは別れそうです。
今朝の社説を見てみましょう。
朝日新聞
・ 地理的表示 地域おこしの推進力に
・ 科技基本計画 研究者育成が最優先だ
読売新聞
・ 社会保障政策 「１億総活躍」の具体策を急げ（2016年01月12日）
・ 地方版総合戦略 自治体の創意工夫が試される（2016年01月11日）
毎日新聞
・ ２０１６年を考える 中国と世界 秩序に取り込む道探れ
日本経済新聞
・ 子育てを支えるのは社会全体の責任だ
・ 民の経営感覚で空港活性化を
産経新聞
・ ＡＳＥＡＮ共同体 平和の海に応分の役割を
・ 地方版総合戦略 長期的視野を欠いている
中日新聞
・ スポーツ文化変わるか 五輪の年に考える
※ 昨日の朝日に続いて、毎日が中国を取り上げました。
米中関係は、今後の国際社会の軸になりますが、日本が密接に絡みます。
日経が少子化問題を取り上げました。
「少子化が止まらない。生まれてくる子どもの数は、2014年までの40年間でほぼ半分になった。15年は推計100万８千人と、５年ぶりに増えたとみられるが、わずかな変化にすぎない。
少子化対策は、若い世代だけの話ではない。社会全体が変わらなければ、人口減は加速する。カギを握るのは、働き方の抜本的な改革と、子育てを支える財源の裏打ちだ。次世代の育成を、私たち一人ひとりの課題ととらえたい。
安倍晋三首相は「一億総活躍社会」に向けて「希望出生率1.8」を掲げた。具体的な数字を示すのは、強い決意の表れだろう。
もちろん結婚や出産は個人の選択であり、何かに強制されるようなことはあってはならない。1.8は国民の意向調査に基づく数字であり、妥当といえる。」
「それには社会保障の配分の仕方にメスを入れることが不可欠だ。豊かな高齢者には一定の負担を求めるといった、財源の組み替えが要る。子どもたちは日本の未来の担い手だ。社会全体で子育てを支えるために、日本をデザインし直すときだ。今こそ国民的な議論に踏み出さなければならない。」
まったくその通りです。
中日が総合型地域スポーツクラブを取り上げました。
「総合クラブの価値
米経済誌フォーブスが昨年に試算した「世界で最も資産価値のあるスポーツクラブ」ランキングでは、サッカーのレアル・マドリードが資産価値三十二億六千万ドル（約三千九百億円）で三年連続の一位に輝き、ライバルのＦＣバルセロナも四位。ＲマドリードにはＣ・ロナルド、バルサにはメッシ、ネイマール、スアレスらスター選手が所属し、世界中のサッカーファンから注目されています。入場料収入、放映料、グッズ売り上げなどを合算すれば、資産価値が高いのは当然でしょう。
ちなみに二位で並んだのは米大リーグのニューヨーク・ヤンキース、米アメリカンフットボールのダラス・カウボーイズでした。
注目したいのはＲマドリードもＦＣバルセロナも「総合スポーツクラブ」として、資産価値を高めてきたことです。日本でスポーツクラブというと、フィットネスジムなどを思い浮かべるかもしれません。しかし本来は「スポーツを観（み）る楽しみ」「やる楽しみ」を地域に提供する拠点を指します。例えばＦＣバルセロナはサッカー以外にバスケットボール、ハンドボールなどのプロチームを持ち、ラグビー、フィギュアスケート、アイスホッケーなどのチームも所属しています。
日本は「体育」中心
さらにこれらの施設や設備を使った各競技のスクールもあり、専門のコーチが初心者からレベル別に指導することで、バルセロナ市民がスポーツに触れて楽しむ場となっているのです。
一方、日本のスポーツで中心であり続けてきたのは「体育」です。小学校の学習指導要領には「心と体を一体としてとらえ、適切な運動の経験と健康・安全についての理解を通して、生涯にわたって運動に親しむ資質や能力の基礎を育てるとともに健康の保持増進と体力の向上を図り、楽しく明るい生活を営む態度を育てる」とあります。あくまで教育の一環で、成績の優劣もつけます。自発的に取り組んで生活に潤いを与える本来のスポーツの姿とは、対極にあるといえるでしょう。」
今朝の社説を見てみましょう。
朝日新聞
・ 地理的表示 地域おこしの推進力に
・ 科技基本計画 研究者育成が最優先だ
読売新聞
・ 社会保障政策 「１億総活躍」の具体策を急げ（2016年01月12日）
・ 地方版総合戦略 自治体の創意工夫が試される（2016年01月11日）
毎日新聞
・ ２０１６年を考える 中国と世界 秩序に取り込む道探れ
日本経済新聞
・ 子育てを支えるのは社会全体の責任だ
・ 民の経営感覚で空港活性化を
産経新聞
・ ＡＳＥＡＮ共同体 平和の海に応分の役割を
・ 地方版総合戦略 長期的視野を欠いている
中日新聞
・ スポーツ文化変わるか 五輪の年に考える
※ 昨日の朝日に続いて、毎日が中国を取り上げました。
米中関係は、今後の国際社会の軸になりますが、日本が密接に絡みます。
日経が少子化問題を取り上げました。
「少子化が止まらない。生まれてくる子どもの数は、2014年までの40年間でほぼ半分になった。15年は推計100万８千人と、５年ぶりに増えたとみられるが、わずかな変化にすぎない。
少子化対策は、若い世代だけの話ではない。社会全体が変わらなければ、人口減は加速する。カギを握るのは、働き方の抜本的な改革と、子育てを支える財源の裏打ちだ。次世代の育成を、私たち一人ひとりの課題ととらえたい。
安倍晋三首相は「一億総活躍社会」に向けて「希望出生率1.8」を掲げた。具体的な数字を示すのは、強い決意の表れだろう。
もちろん結婚や出産は個人の選択であり、何かに強制されるようなことはあってはならない。1.8は国民の意向調査に基づく数字であり、妥当といえる。」
「それには社会保障の配分の仕方にメスを入れることが不可欠だ。豊かな高齢者には一定の負担を求めるといった、財源の組み替えが要る。子どもたちは日本の未来の担い手だ。社会全体で子育てを支えるために、日本をデザインし直すときだ。今こそ国民的な議論に踏み出さなければならない。」
まったくその通りです。
中日が総合型地域スポーツクラブを取り上げました。
「総合クラブの価値
米経済誌フォーブスが昨年に試算した「世界で最も資産価値のあるスポーツクラブ」ランキングでは、サッカーのレアル・マドリードが資産価値三十二億六千万ドル（約三千九百億円）で三年連続の一位に輝き、ライバルのＦＣバルセロナも四位。ＲマドリードにはＣ・ロナルド、バルサにはメッシ、ネイマール、スアレスらスター選手が所属し、世界中のサッカーファンから注目されています。入場料収入、放映料、グッズ売り上げなどを合算すれば、資産価値が高いのは当然でしょう。
ちなみに二位で並んだのは米大リーグのニューヨーク・ヤンキース、米アメリカンフットボールのダラス・カウボーイズでした。
注目したいのはＲマドリードもＦＣバルセロナも「総合スポーツクラブ」として、資産価値を高めてきたことです。日本でスポーツクラブというと、フィットネスジムなどを思い浮かべるかもしれません。しかし本来は「スポーツを観（み）る楽しみ」「やる楽しみ」を地域に提供する拠点を指します。例えばＦＣバルセロナはサッカー以外にバスケットボール、ハンドボールなどのプロチームを持ち、ラグビー、フィギュアスケート、アイスホッケーなどのチームも所属しています。
日本は「体育」中心
さらにこれらの施設や設備を使った各競技のスクールもあり、専門のコーチが初心者からレベル別に指導することで、バルセロナ市民がスポーツに触れて楽しむ場となっているのです。
一方、日本のスポーツで中心であり続けてきたのは「体育」です。小学校の学習指導要領には「心と体を一体としてとらえ、適切な運動の経験と健康・安全についての理解を通して、生涯にわたって運動に親しむ資質や能力の基礎を育てるとともに健康の保持増進と体力の向上を図り、楽しく明るい生活を営む態度を育てる」とあります。あくまで教育の一環で、成績の優劣もつけます。自発的に取り組んで生活に潤いを与える本来のスポーツの姿とは、対極にあるといえるでしょう。」