テーマはいろいろあります。
朝日新聞
・ 東電の原発再稼働 国は自らの無責任を正せ
読売新聞
・ エネルギー政策 具体論なき脱原発は無責任だ
・ ラスベガス乱射 銃規制強化できぬ米国の病弊
毎日新聞
・ 日本の岐路 社会保障をどうする 負担増から目を背けるな
日本経済新聞
・ 日中首脳は相互訪問で緊密な意思疎通を
・ カタルーニャ混乱への懸念
産経新聞
・ 希望の党 御輿なき祭りに終わるか
・ 日産が無資格検査 深刻な規範意識の欠如だ
中日新聞
・ アメリカと銃 悲劇の傍観、いつまで
・ 中国共産党大会 健全な権力継承の道を
※ テーマは分かれました。
朝日です。
「福島第一原発で未曽有の事故を起こし、今も後始末に追われる東京電力に対し、原発を動かすことを認めてよいのか。
国民に説明し、理解を得る責任が政府にはある。それを果たさないまま、なし崩しに再稼働を進めることは許されない。
東電が再稼働をめざす柏崎刈羽原発（新潟県）について、原子力規制委員会が技術面で基準を満たすとする審査結果をまとめた。国の手続きは山場を越え、「原発回帰」の加速につながる節目である。」
エネルギー自給率と温暖化防止の代案にも触れてほしい。それで議論が進みます。
読売です。
「国民生活を支える電力の安定供給をどう実現するか。各党は有権者に責任あるエネルギー政策を提示し、具体論を競ってもらいたい。
衆院選で、原子力発電活用の是非が主要な争点の一つとして浮上している。
自民党は公約で、原発を基幹電源として位置づけ、活用する方針を掲げた。安全性が確認された原発を、地元自治体の理解を得て、再稼働させると明記した。
資源が乏しい日本のエネルギー自給率は８％と主要先進国で最も低い。原発は、燃料価格が安定しているウランを使う。エネルギー安全保障上、有効活用する方針を示したのは妥当である。」
わかります。
日経です。
「独自の文化や言語をもつカタルーニャはスペインでも豊かな地域で、自治や独立を求める機運が根強い。納めた税金が他の地域に使われ、自治も抑えられているといった不満が、１日に強行した住民投票の背景にあったようだ。
州政府は投票で独立賛成が９割を占めたとしている。しかし、投票率は４割強にすぎず、これでは住民の多数の支持を得たとはいいがたい。そもそも憲法違反の住民投票をもとに結果の尊重を訴えても正当性はない。
混乱が不可避にもかかわらず、投票を強行した州の行動は行き過ぎといわざるをえない。独立宣言に踏み切っても認められる可能性はなく、国際社会の理解も得られないだろう。」
「分離独立運動の激化は、スペインのバスク自治州や英スコットランドなど、欧州の他の地域の動きに影響を及ぼす可能性もある。法にもとづく民主主義の尊重という原則にたって、冷静に問題を解決してほしい。」
日本でも沖縄が独立運動を始めるかもしれません。
産経です。
「衆院選後に選ばれる首相は、来日するトランプ米大統領と同盟国同士の話し合いを行う。北朝鮮危機など多くの難局に当たる。
その担い手は安倍晋三首相なのか、それとも別の政治家であるべきか。有権者が選択を行ううえで大きな判断材料となる。
小池氏は、産経新聞のインタビューで「国会議員の一人になっても意味がない。東京都が（改革の）範を示し、日本全体に広げていく」と語った。
国政の改革が遅いと強調する趣旨だが、都政と国政の機能や役割は基本的に異なる。両者を並列で語るのはわかりにくい。
与野党の党首が、国の進路を競い合う党首討論を国会で行うのも、無意味だと言いたいのか。」
確かにわかりにくい。
朝日新聞
・ 東電の原発再稼働 国は自らの無責任を正せ
読売新聞
・ エネルギー政策 具体論なき脱原発は無責任だ
・ ラスベガス乱射 銃規制強化できぬ米国の病弊
毎日新聞
・ 日本の岐路 社会保障をどうする 負担増から目を背けるな
日本経済新聞
・ 日中首脳は相互訪問で緊密な意思疎通を
・ カタルーニャ混乱への懸念
産経新聞
・ 希望の党 御輿なき祭りに終わるか
・ 日産が無資格検査 深刻な規範意識の欠如だ
中日新聞
・ アメリカと銃 悲劇の傍観、いつまで
・ 中国共産党大会 健全な権力継承の道を
※ テーマは分かれました。
朝日です。
「福島第一原発で未曽有の事故を起こし、今も後始末に追われる東京電力に対し、原発を動かすことを認めてよいのか。
国民に説明し、理解を得る責任が政府にはある。それを果たさないまま、なし崩しに再稼働を進めることは許されない。
東電が再稼働をめざす柏崎刈羽原発（新潟県）について、原子力規制委員会が技術面で基準を満たすとする審査結果をまとめた。国の手続きは山場を越え、「原発回帰」の加速につながる節目である。」
エネルギー自給率と温暖化防止の代案にも触れてほしい。それで議論が進みます。
読売です。
「国民生活を支える電力の安定供給をどう実現するか。各党は有権者に責任あるエネルギー政策を提示し、具体論を競ってもらいたい。
衆院選で、原子力発電活用の是非が主要な争点の一つとして浮上している。
自民党は公約で、原発を基幹電源として位置づけ、活用する方針を掲げた。安全性が確認された原発を、地元自治体の理解を得て、再稼働させると明記した。
資源が乏しい日本のエネルギー自給率は８％と主要先進国で最も低い。原発は、燃料価格が安定しているウランを使う。エネルギー安全保障上、有効活用する方針を示したのは妥当である。」
わかります。
日経です。
「独自の文化や言語をもつカタルーニャはスペインでも豊かな地域で、自治や独立を求める機運が根強い。納めた税金が他の地域に使われ、自治も抑えられているといった不満が、１日に強行した住民投票の背景にあったようだ。
州政府は投票で独立賛成が９割を占めたとしている。しかし、投票率は４割強にすぎず、これでは住民の多数の支持を得たとはいいがたい。そもそも憲法違反の住民投票をもとに結果の尊重を訴えても正当性はない。
混乱が不可避にもかかわらず、投票を強行した州の行動は行き過ぎといわざるをえない。独立宣言に踏み切っても認められる可能性はなく、国際社会の理解も得られないだろう。」
「分離独立運動の激化は、スペインのバスク自治州や英スコットランドなど、欧州の他の地域の動きに影響を及ぼす可能性もある。法にもとづく民主主義の尊重という原則にたって、冷静に問題を解決してほしい。」
日本でも沖縄が独立運動を始めるかもしれません。
産経です。
「衆院選後に選ばれる首相は、来日するトランプ米大統領と同盟国同士の話し合いを行う。北朝鮮危機など多くの難局に当たる。
その担い手は安倍晋三首相なのか、それとも別の政治家であるべきか。有権者が選択を行ううえで大きな判断材料となる。
小池氏は、産経新聞のインタビューで「国会議員の一人になっても意味がない。東京都が（改革の）範を示し、日本全体に広げていく」と語った。
国政の改革が遅いと強調する趣旨だが、都政と国政の機能や役割は基本的に異なる。両者を並列で語るのはわかりにくい。
与野党の党首が、国の進路を競い合う党首討論を国会で行うのも、無意味だと言いたいのか。」
確かにわかりにくい。