国連に加盟して６０年になりました。
今朝の社説を見てみましょう。
朝日新聞
・ 高齢者負担増 将来像示し不安なくせ
・ 国連加盟６０年 初心に戻り積極関与を
読売新聞
・ 国連加盟６０年 発言力確保へ役割を果たそう（2016年12月18日）
・ オスプレイ事故 米軍は再発防止策を徹底せよ（2016年12月18日）
毎日新聞
・ 五輪会場決着 壁に当たった小池劇場
・ 国連加盟６０年 国際協調の旗を掲げて
日本経済新聞
・ 円安でも用心深い企業心理
・ 開かれた組織でイノベーションの加速を
産経新聞
・ 有明アリーナ 必要な投資まで惜しむな
・ カジノ解禁法成立 国の無責任さ見過ごせぬ
中日新聞
・ ビールの税はなぜ高い 週のはじめに考える
※ 国連が３社、産経はカジノ解禁法を批判、中日はビールです。
朝日から。
「１９５６年１２月１８日の国連総会で、日本の加盟が全会一致で承認された。
戦争のつらい惨禍から立ち上がり、国際連盟脱退から２３年ぶりに国際社会に復帰した高揚感に、日本は沸いた。
それから６０年。いま世界には寒々とした風景が広がる。冷戦時代に逆戻りしたかのような大国間の緊張。ナショナリズムに押され、国際協調に背を向ける国々。国際秩序を支えてきた米国にも、自国第一主義を掲げる大統領が誕生する。
紛争解決に責任を果たすべき国連安全保障理事会も、目を覆う停滞ぶりだ。シリア内戦ではロシアが拒否権行使を繰り返した。ウクライナ、南シナ海、北朝鮮など、大国がかかわる地域で問題解決の道筋が示せない。
にもかかわらず、テロや難民危機、地球温暖化、核の脅威など、一国では解決不可能な課題も膨らむ一方だ。国連が果たす役割は、むしろ強まっているというべきだろう。」
読売です。
「 現在、国連通常予算の分担率は米国に次ぐ９・７％だ。ピークの２０００年から半減した。中国が７・９％で３位に迫っている。
日本経済の低成長が続き、中国など新興国が台頭する中、国連での日本の発言力をいかに維持し、高めるかが重要課題である。
大切なのは、国際紛争、テロ、環境、飢餓問題などで日本らしさを生かした貢献をすることだ。
国連は昨年、貧困の撲滅など１７分野に関して３０年までの「持続可能な開発目標」を策定した。日本が議論を主導し、質の高い教育や保健・衛生、防災などを重視する内容となった。目標の達成へ日本の経験や知見を役立てたい。
その手段となる政府開発援助（ＯＤＡ）予算は今年度５５１９億円で、９７年度の約半分に落ち込んだ。ＯＤＡの増額とともに、民間団体や企業と協力し、その資金を呼び込む工夫が求められる。
日本は現在、国連安全保障理事会で、最多の１１回目の非常任理事国を務める。北朝鮮の核実験に対し、米国などと連携して３月と１１月に制裁決議を採択した。」
毎日です。
「国連創設当初の集団安全保障という構想に代わって、国連による紛争解決や平和構築の中心になっているのが平和維持活動（ＰＫＯ）だ。
現在はアフリカと中東を中心に１６のＰＫＯが展開している。日本は９２年に初めてカンボジアでのＰＫＯに参加して以来、計１３ミッションに自衛隊や文民警察官を派遣してきた。
初期のＰＫＯは抑制的な停戦監視が主体だった。しかし、９４年にルワンダで起きた大量虐殺を阻止できなかったことから、軍事力を使ってでも人命を守る活動へと変化してきている。今自衛隊が活動する南スーダンＰＫＯもこの流れにある。
自衛隊に付与された駆けつけ警護には反対論もある。自衛隊の活動は当然、憲法の制約を受ける。しかし、ＰＫＯには自衛隊のような実力組織にしか担えない任務があることも厳然とした事実である。
来月には米国でトランプ政権が誕生する。それが国連にとって試練になる可能性がある。トランプ氏が多国間の外交を嫌い、２国間交渉で懸案を処理するような意向を示しているためだ。
国際協調主義は、決して自国の利益を犠牲にする考え方ではない。自らの豊かさを追い求める基盤として世界の安定を必要とするものだ。
日本は６０年前の誓いに立ち返って国際協調の旗を高く掲げ続けなければならない。それが日本のソフトパワーを生み出す源になる。」
国連に関しては言いたいことはたくさんありますが、今日の社説が代弁してくれました。
朝日が言うように機能はかなり落ちていますが、しかし、毎日が言うようにやはり必要なのです。
そのためには、読売が言う通り日本の役割を増やすことです。
中日です。
「それから時は流れ、現代のアジア極東の国。酒税がビール業界に混乱を招いています。欧米諸国に比べ、あまりに高い税金。業界は対策として発泡酒や第三のビールを開発、世に送り出しました。
これは消費者の支持を集め、慌てたのは財務省（旧・大蔵省）です。ビールの税収減を食い止めようと発泡酒の税率を引き上げた。業界が新製品で対抗すると、それも増税。消費者無視の不毛ないたちごっこが繰り返されてきたのです。
なぜ、日本はビールの税金が高いのか。
世界を見渡せば、酒税はアルコール度数に応じて決める方式や、酒の種類ごとに基本税率を定める方式があり、日本は後者。ビール、醸造酒（清酒やワイン）、蒸留酒（ウイスキーや焼酎）などに分け、別々に税を決めている。
高級酒には高い税を、大衆酒は低い税の適用が原則ですが、奇妙なことにビールの税負担率が最も高い。「ビールが舶来の高級酒」として高い税を課された歴史が、そのまま残っているためです。」
個人的には焼酎が値上がりすると困ります。
ビールは下げるべきでしょう。
今朝の社説を見てみましょう。
朝日新聞
・ 高齢者負担増 将来像示し不安なくせ
・ 国連加盟６０年 初心に戻り積極関与を
読売新聞
・ 国連加盟６０年 発言力確保へ役割を果たそう（2016年12月18日）
・ オスプレイ事故 米軍は再発防止策を徹底せよ（2016年12月18日）
毎日新聞
・ 五輪会場決着 壁に当たった小池劇場
・ 国連加盟６０年 国際協調の旗を掲げて
日本経済新聞
・ 円安でも用心深い企業心理
・ 開かれた組織でイノベーションの加速を
産経新聞
・ 有明アリーナ 必要な投資まで惜しむな
・ カジノ解禁法成立 国の無責任さ見過ごせぬ
中日新聞
・ ビールの税はなぜ高い 週のはじめに考える
※ 国連が３社、産経はカジノ解禁法を批判、中日はビールです。
朝日から。
「１９５６年１２月１８日の国連総会で、日本の加盟が全会一致で承認された。
戦争のつらい惨禍から立ち上がり、国際連盟脱退から２３年ぶりに国際社会に復帰した高揚感に、日本は沸いた。
それから６０年。いま世界には寒々とした風景が広がる。冷戦時代に逆戻りしたかのような大国間の緊張。ナショナリズムに押され、国際協調に背を向ける国々。国際秩序を支えてきた米国にも、自国第一主義を掲げる大統領が誕生する。
紛争解決に責任を果たすべき国連安全保障理事会も、目を覆う停滞ぶりだ。シリア内戦ではロシアが拒否権行使を繰り返した。ウクライナ、南シナ海、北朝鮮など、大国がかかわる地域で問題解決の道筋が示せない。
にもかかわらず、テロや難民危機、地球温暖化、核の脅威など、一国では解決不可能な課題も膨らむ一方だ。国連が果たす役割は、むしろ強まっているというべきだろう。」
読売です。
「 現在、国連通常予算の分担率は米国に次ぐ９・７％だ。ピークの２０００年から半減した。中国が７・９％で３位に迫っている。
日本経済の低成長が続き、中国など新興国が台頭する中、国連での日本の発言力をいかに維持し、高めるかが重要課題である。
大切なのは、国際紛争、テロ、環境、飢餓問題などで日本らしさを生かした貢献をすることだ。
国連は昨年、貧困の撲滅など１７分野に関して３０年までの「持続可能な開発目標」を策定した。日本が議論を主導し、質の高い教育や保健・衛生、防災などを重視する内容となった。目標の達成へ日本の経験や知見を役立てたい。
その手段となる政府開発援助（ＯＤＡ）予算は今年度５５１９億円で、９７年度の約半分に落ち込んだ。ＯＤＡの増額とともに、民間団体や企業と協力し、その資金を呼び込む工夫が求められる。
日本は現在、国連安全保障理事会で、最多の１１回目の非常任理事国を務める。北朝鮮の核実験に対し、米国などと連携して３月と１１月に制裁決議を採択した。」
毎日です。
「国連創設当初の集団安全保障という構想に代わって、国連による紛争解決や平和構築の中心になっているのが平和維持活動（ＰＫＯ）だ。
現在はアフリカと中東を中心に１６のＰＫＯが展開している。日本は９２年に初めてカンボジアでのＰＫＯに参加して以来、計１３ミッションに自衛隊や文民警察官を派遣してきた。
初期のＰＫＯは抑制的な停戦監視が主体だった。しかし、９４年にルワンダで起きた大量虐殺を阻止できなかったことから、軍事力を使ってでも人命を守る活動へと変化してきている。今自衛隊が活動する南スーダンＰＫＯもこの流れにある。
自衛隊に付与された駆けつけ警護には反対論もある。自衛隊の活動は当然、憲法の制約を受ける。しかし、ＰＫＯには自衛隊のような実力組織にしか担えない任務があることも厳然とした事実である。
来月には米国でトランプ政権が誕生する。それが国連にとって試練になる可能性がある。トランプ氏が多国間の外交を嫌い、２国間交渉で懸案を処理するような意向を示しているためだ。
国際協調主義は、決して自国の利益を犠牲にする考え方ではない。自らの豊かさを追い求める基盤として世界の安定を必要とするものだ。
日本は６０年前の誓いに立ち返って国際協調の旗を高く掲げ続けなければならない。それが日本のソフトパワーを生み出す源になる。」
国連に関しては言いたいことはたくさんありますが、今日の社説が代弁してくれました。
朝日が言うように機能はかなり落ちていますが、しかし、毎日が言うようにやはり必要なのです。
そのためには、読売が言う通り日本の役割を増やすことです。
中日です。
「それから時は流れ、現代のアジア極東の国。酒税がビール業界に混乱を招いています。欧米諸国に比べ、あまりに高い税金。業界は対策として発泡酒や第三のビールを開発、世に送り出しました。
これは消費者の支持を集め、慌てたのは財務省（旧・大蔵省）です。ビールの税収減を食い止めようと発泡酒の税率を引き上げた。業界が新製品で対抗すると、それも増税。消費者無視の不毛ないたちごっこが繰り返されてきたのです。
なぜ、日本はビールの税金が高いのか。
世界を見渡せば、酒税はアルコール度数に応じて決める方式や、酒の種類ごとに基本税率を定める方式があり、日本は後者。ビール、醸造酒（清酒やワイン）、蒸留酒（ウイスキーや焼酎）などに分け、別々に税を決めている。
高級酒には高い税を、大衆酒は低い税の適用が原則ですが、奇妙なことにビールの税負担率が最も高い。「ビールが舶来の高級酒」として高い税を課された歴史が、そのまま残っているためです。」
個人的には焼酎が値上がりすると困ります。
ビールは下げるべきでしょう。