３月１２日の社説は・・・

今日も震災関係が並ぶでしょう。

今朝の社説を見てみましょう。

朝日新聞
・　震災から５年　「創造的復興」が問うこと

読売新聞
・　３・１１追悼式　未曽有の経験を風化させまい（2016年03月12日）
・　巨人野球賭博　選手の規律順守を徹底したい（2016年03月12日）
　
毎日新聞
・　大震災から５年　慰霊の日　教訓を防災につなごう
・　「保育園落ちた」　親の怒り、政治を動かす

日本経済新聞
・　「災後」５年が問う(下)社会のつながりで被害の最小化を
　
産経新聞
・　自民党　慢心戒め改革を断行せよ
・　復興予算　実態踏まえ効果的支出を
　　　
中日新聞
・　フクシマから日出ずる　３・１１から５年　

※　全社、震災関連を取り上げました。

朝日の最後の章です。
「　■住民が考え、動く

　結論は単純だ。「やってはいけない」のは身の丈に合わない大規模商業施設を造って観光客を増やそうとすること。「やるべきこと」は、自分たちが楽しく暮らせる街づくり。来訪者はその結果として増える――。

　「検討と決定のプロセスこそが大切」との思いも強まった。民間人が主体の復興連絡協議会。行政による作業グループ。ＮＰＯが開く「カフェ」型の放談会。女川のさまざまな場で、町がめざす方向を共有する。

　その女川ですら、今後は予断を許さない。震災前に１万超だった人口は、津波の犠牲と町外への移転で４割近く減った。

　「６千人」はくしくも、震災の８カ月前に直面した数字だ。地元の銀行関係者による講演会で、２０３０年の人口予想として示され、衝撃を受けた。

　その時、女川の人々はすぐに勉強会をもうけ、対策を考え始めた。その平時からの蓄積が、混乱収まらぬ１２年初めの街づくり提言に結びついたという。

　住民が自らの町の未来を見すえ、学び、考え、動く。

　被災地にとどまらず、全国すべての「地方創生」で問われる姿勢だろう。」


日経です。

「人と自然が織りなす歴史で、災害がなくなることはあり得ない。人にできるのは被害をできるだけ小さくする「減災」の努力である。それにはどうしたらいいのか。東日本大震災の教訓は人、企業、行政が連携できた時に可能になるということだ。キーワードは「つながり、つなぐ」である。」


中日です。

「日本をエネルギー大国に

　その気になって周りを見れば、お日さま、風、光、地熱に森林（バイオマス）…。日照時間は年平均ドイツの一・二倍。“日出（い）ずる国”は未利用資源の宝の山だ。厚着にせずとも、心地よいパッシブハウスを建てられる。

　原発はエネルギー大量消費時代の申し子だった。しかし、いつまでも続くものではないと、多くの人がうすうす感じてきたはずだ。

　あれから五年。エネルギーのつくり方、そして使い方ともに、大きく変えてもいいころだ。」

昨日のテレビは、震災一色でした。

改めて震災を、そして防災を考えるきっかけにしなければなりません。

南海トラフは必ず起きます。