オリンピックもあと1週間です。
・ 「人新世」 地球の限界を考える
・ 防災とダム 課題や危うさ忘れるな
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・ 大学入試改革 現場の声軽視が失敗を招いた
・ 中国のIT企業 共産党統治の道具と化すのか
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・ コロナと財政見通し 危機隠す見せかけの改善
・ 子宮移植の容認 倫理・医療面で問題多い
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・ 危うさをはらむ米巨大ITの好決算
・ 子ども目線の教員研修制度に
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・ 雇用調整助成金 安全網の財源確保を急げ
・ サイバー防衛 自衛のため攻撃力保有を
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・ 笠松競馬不祥事 再生は猛省あってこそ
・ 教育改革 近道も特効薬もない
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※ テーマは分かれました。
中日です。
教員に十年に一度の講習を義務づけた教員免許更新制が廃止される見通しだ。大混乱を招いた大学入学共通テストへの英語民間試験と記述式問題導入についても、萩生田光一文部科学相は七月末、断念すると表明した。即効性を求める政治主導の「改革」と、挫折の繰り返しは終わりにしたい。
教員免許更新制と大学入試改革のどちらも、安倍晋三政権当時の有識者会議の提言に基づいている。教育再生会議の第一次報告(二〇〇七年)に免許更新制が盛り込まれたのは、学力低下が問題とされている時期で、不適格な教員は排除することも含め、指導力向上の看板政策に位置付けられた。
文科省の制度設計段階で、排除の色合いは薄められ、新しい知識や技能を身に付けることが目的とされたが、三十時間以上の講習は、当時から過重労働が問題となっていた教員の負担が増すことに変わりなかった。
教員や教員経験者が免許を更新せず、失効することで現場の人手不足に拍車がかかるなど、弊害も目立つようになった。採用試験の競争倍率も下がっている。
研修自体は悪いことではありまん。
しかし、自己負担は失敗でした。
免許の失効も、教員不足に拍車をかけました。