６月１８日の社説は・・・

集団的自衛権が中心か・・・。

今朝の社説を見てみましょう。

朝日新聞
・　原発再稼働の前に―「被害地元」と向き合え
　
読売新聞
・　集団的自衛権　機雷除去も可能にすべきだ（2014年06月18日）
・　電力販売自由化　利用者本位で競争の促進図れ（2014年06月18日）
　
毎日新聞
・　集団的自衛権　吟味もせず行使容認か NEW (2014年06月18日)
・　石原「金目」発言　政府の本音がのぞいた NEW (2014年06月18日)

日本経済新聞
・　民主導の成長へ戦略の実行を加速せよ
・　諫早湾問題で新たな一歩を

産経新聞
・　集団的自衛権　機雷除去は日本の国益だ
・　公的年金運用　国民生活に資する改革を
　
中日新聞
・　集団的自衛権　結論先行で議論急ぐ愚
・　野生トキ３世　環境整え放鳥増やそう
　
※　集団的自衛権を４社が取り上げました。

　読売、産経と毎日、中日が逆方向の意見です。

　毎日と中日は微妙に意見が違います。

毎日「私たちは具体的事例のようなケースに対応しなくていいと言っているのではない。安倍晋三首相が５月１５日の記者会見でパネルで説明した「邦人輸送中の米輸送艦の防護」などは、現実味がどれだけあるかは別にして、そういう事態が生じれば当然やるべきだ。」
「米艦防護のほかペルシャ湾での機雷掃海などの事例でも政府・自民党と公明党の意見の隔たりは大きい。機雷掃海は朝鮮半島有事でも問題になるだろう。議論を深めてほしい。」


中日「例えば、中東ペルシャ湾などを念頭に置いたシーレーン（海上交通路）での掃海活動だ。敷設された機雷を戦闘期間中に除去するのは武力行使にほかならない。」　


　読売と産経は、ほぼ同意見です。

読売「湾岸戦争の時、日本は増税までして１３０億ドルという巨額の資金援助を行った。しかし、国際的に高く評価されたのは海上自衛隊の掃海活動の方だった。
　停戦前の機雷除去は、武力行使とみなされる。この制約のため、海自の掃海艇を派遣できたのは、停戦の成立後となった。集団的自衛権の行使を容認することによって、停戦前でも機雷を除去できるようにする意義は大きい。
　貿易立国・日本にとって、海上交通路（シーレーン）の安全確保は死活的な重要性がある。海自の高い掃海能力を活用する選択肢を持つことが大切である。」

産経「象徴するのは、海上交通路（シーレーン）に敷設された機雷を除去する掃海活動に、公明党が強い難色を示している点だ。
　ペルシャ湾のホルムズ海峡の近隣で有事が発生した際に、機雷掃海を集団的自衛権に基づき実行することは、日本の平和と繁栄を守るために必要だ。だが、公明党は自衛隊の活動を日本周辺にとどめるなど、行使容認の範囲を極力限定したい意向だ。
　日米同盟を強化し、日本の国益と安全を守るために何が必要かが与党協議に問われている。真に意味のある合意づくりへ、ぎりぎりまで調整を続けてほしい。」

　読み比べてみましょう。