１１月３０日の社説は・・・

ＣＯＰ２１か・・・。

今朝の社説を見てみましょう。

朝日新聞
・　自民党６０年　敵対から統合への道を
・　ＣＯＰ２１　日本も合意に貢献を

読売新聞
・　円借款改革　国際受注競争へ機動性高めよ（2015年11月30日）
・　核廃棄物処分　現実的なフィンランドの判断（2015年11月30日）
　
毎日新聞
・　人民元の国際化　改革を後押しする力に
・　働く人と心の病　企業の意識を変えよう

日本経済新聞
・　慎重に検討したい「成人年齢」の引き下げ
・　メダルの数に執着せぬ五輪を
　
産経新聞
・　補正予算編成　「緊急性」の説明が足りぬ
・　自民立党６０年　保守進める力量を高めよ
　　　
中日新聞
・　日本が取り残される　温暖化対策パリ会議

※　自民党・ＣＯＰ２１が２社、他は分かれました。

日経を見てみましょう。

「選挙権を得られる年齢が「20歳以上」から「18歳以上」へと引き下げられたことを受けて、民法の成人年齢や少年法の適用年齢なども引き下げる必要があるかどうか、議論が高まっている。法務省は少年法のあり方をめぐる勉強会を設置し、検討を始めた。」

「年齢要件のあるそれぞれの法律が規制したり、保護したりする対象は多種多様で、目的も意義も異なる。「選挙権を18歳以上に見直したから、ほかもそろえる必要がある」と機械的に判断していい問題ではない。」

「分かりやすいのは飲酒、喫煙だ。ともに現在、法律で20歳未満は禁じられている。」

私は、大学・社会人の飲酒は、現実的にはありかなと思うのですが・・・・。

ちなみに、世界平均は１８歳。

１０歳からあり、ドイツなどヨーロッパは１６歳、遅くても２１歳です。