・ 終電繰り上げ 乗客の利便性を損なわぬよう
・ 郵便サービスのあり方 利便性維持の戦略が必要
・ 給付金の不正 事後点検の仕組み強化を
・ 日中韓首脳会談 出席して堂々と対話を
条約の法的な拘束力は、加盟しない国には及ばない。だが、核を「絶対悪」とする倫理を浸透させる効果はある。核保有国が実際に使おうとしてもハードルを高めるだろう。
ただ一方で、核をめぐる国際環境は悪化している。
核兵器の９割以上を保有する米国とロシアの間では昨年、中距離核兵器の全廃条約が失効した。残る核軍縮条約の新ＳＴＡＲＴは、来年の期限切れを前に延長交渉が続いている。
新冷戦ともいわれる米国と中国の争いも、軍拡の不安を高めている。インド、パキスタンの核武装や北朝鮮の開発なども、世界は封じ込められずに来た。
これからの国際社会は、新しく生まれた核禁条約と、旧来の核不拡散条約を両輪として軍縮の努力を強める必要がある。
核大国は、核禁条約について「非現実的」「分断を生む」と反対する一方、不拡散条約については加盟国に順守を求めている。そのご都合主義を正当化するのは難しくなるだろう。
核の廃絶はもちろん正しいことです。
すべての国が核を放棄するのは素晴らしいことです。
しかし、そうなったときに、どこかの独裁国家が核を持ったらどうなるのか？
世界に一気に悪夢が訪れます。
そこをクリアしないと、理想論に終わってしまいます。
読売です。
トランプ米政権は同盟国に対し、防衛費の増額を要求している。ボルトン前大統領補佐官は駐留経費に関して、昨年来日した際、日本側に現在の４倍の負担を求めたことを自著で明らかにした。
防衛費に限らず、貿易などの交渉で日本の譲歩を引き出そうという狙いがあるのではないか。
日本は、思いやり予算のほかにも、既に海兵隊の米グアムへの移転費などを米軍関係費として分担している。基地経費にかかわる日本の負担割合は７割を超え、米国の同盟国の中で、最も高い。
日米地位協定に基づけば、日本が負担すべき経費は本来、施設整備費や、基地に関係する補償に限られる。実際は日本は地位協定の範囲を超えて分担しており、これ以上の大幅な増額は難しい。
日本に基地があることで、米国はアジア太平洋地域で優位な立場を保ち、権益を確保している。
政府はこうした事実を米国に粘り強く説明する必要がある。
自衛隊が任務の役割を広げて、米軍の負担を実質的に軽減していくことも重要だ。
これも大きな問題です。歴史的な背景があるからです。
その他、中日の社説も気になります。