１１月３０日の社説は・・・

中国が揺れています。

 

朝日新聞

・　補正予算審議　国民の負託を忘れたか
・　首相２％指示　防衛費増　規模ありきだ

 

読売新聞

・　中国で抗議拡大　修正を迫られる「ゼロコロナ」
・　企業年金　運用の機会が放置されている

 

毎日新聞

・　防衛費2％の首相指示　やはり「数字ありき」だった
・　子宮移植の実施申請　リスク踏まえ判断慎重に

 

日本経済新聞

・　防衛費GDP比2%は効果の徹底吟味を
・　就活テストの不正防止急げ

 

産経新聞

・　電動キックボード　混乱招かぬルール整備を
・　中国のコロナ抗議　独裁体制の欠陥は明白だ

 

中日新聞

・　防衛費２％指示　倍増ありき再考求める
・　ゼロコロナ抗議　政権批判の兆候を見よ

 

※　左派系３紙がそろって２％に反応しました。

 

中日です。

 

　そもそも、日本の防衛費をＧＤＰ比「２％」とすることに、明確な根拠があるわけではない。

　北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国はＧＤＰ比２％を国防費の目標とするが、ロシアと地続きで相互に防衛義務を負う欧州各国と日本を同列に扱う必然性はない。

　米国から防衛費の増額を求められた安倍晋三首相当時の自民党が打ち出した２％目標が独り歩きしているだけではないのか。

　二二年度の防衛費は約五・四兆円でＧＤＰ比１％弱。２％に増やすには、仮に海上保安庁や研究開発、公共インフラ、サイバーなどを関連予算として合算しても、毎年五兆円以上が必要になる。

 

朝日・毎日が「数字ありき」と書いていましたが、中日は「仮に海上保安庁や研究開発、公共インフラ、サイバーなどを関連予算として合算しても、毎年五兆円以上が必要になる。」と書いています。攻めてこられない国にするには、実際に必要なのでしょう。