４月３０日の社説は・・・

北朝鮮がまたミサイルを！

朝日新聞
・　トランプ政権　戦略欠く強権の危うさ
・　商工中金不正　組織の根本が問われる

読売新聞
・　安保理閣僚会合　厳格な対「北」制裁を追求せよ（2017年04月30日）
・　藤井四段快進撃　将棋界の隆盛につなげたい（2017年04月30日）

毎日新聞
・　国連事務次長に中満泉さん　核軍縮の推進に期待する
・　ミサイル発射やめぬ北朝鮮　圧力無視の姿勢を危ぶむ

日本経済新聞
・　トランプ政権は現実路線を歩め

産経新聞
・　北のミサイル　中露はなお擁護するのか
・　アスリートの発掘　能力伸ばし世界へ飛躍を

中日新聞
・　杉山さんが生きている　週のはじめに考える

※　ミサイルは２社、トランプ政権も２社ありました。

米政権は、１００日が一つの目安だと言われています。
昨日が１００日目でした。

朝日です。
「　むしろ懸念すべきは、目先の成果を期待して、政策がもたらす影響の検討も関係者への説明も尽くさないトランプ流強権政治の「独走」である。

　財源確保を後回しにしたまま打ち出した１５％への法人減税案も、その典型だ。

　保護貿易など支持層が欲する政策か、共和党の伝統政策か、軸が定まらない。一貫するのはオバマ前政権との違いを打ち出したい願望にほぼ尽きる。

　政府機関の中枢を占める政治任用職と呼ばれるポストの８割が、いまだに指名すらされていないのも尋常ではない。

　政策に通じた人材よりも側近や親族を重用したり、議会などとの調整を軽視したりするトランプ氏の稚拙な政治手法が政策の停滞と社会分断を招いているならば、ゆゆしき事態である。

　大統領として米国全体の利益を目指す立場にあることを、トランプ氏はまず自覚すべきだ。」


日経は一本ものです。
「ギャラップ世論調査によると、トランプ政権の支持率は40％前後で推移している。在任中の平均支持率が45％台だったトルーマン、カーター両氏を下回り、第２次世界大戦後では最も不人気な大統領になっている。

　政権に勢いがつかないのは、与党をまとめられないからだ。上下両院とも共和党が多数を占めているのに、医療保険制度改革法（オバマケア）の見直し法案の成立に必要な票数を確保できず、廃案に追い込まれた。

　ライアン下院議長ら共和党の主流派は現制度の部分的な手直しなど現実的改革を志向する。他方、フリーダム・コーカスと呼ばれる極端に「小さな政府」を志向する議員グループは「オバマケアは全廃すべきだ」との立場である。トランプ氏はうまく仲立ちできず、結果としてオバマケアが存続することになった。

　この構図が続く限り、政権100日に先立って発表した法人税率の劇的な引き下げを柱とする税制の抜本改革案が実現するかどうかも見通せない。１兆ドル規模とぶち上げたインフラ投資が宙に浮くことも十分あり得る。

　大風呂敷を広げ、過剰に期待感をあおる過去のビジネス手法で政権を運営されては困る。」

いずれも厳しい評価です。

日本も４年後を見据えて、やや距離を置いた方が賢明かも？