９月２４日の社説は・・・

選挙がらみが多いか。

朝日新聞
・　消費税の使途　選挙の口実に使うな
・　東芝の再建　混迷から抜け出せるか

読売新聞
・　日米金融政策　緩和正常化には目配りが要る（2017年09月24日）
・　タイブレイク　球児の負担減を考える契機に（2017年09月24日）

毎日新聞
・　首相の冒頭解散戦術　公約サイクルも阻害する
・　甲子園大会にタイブレーク　健康優先の流れを作ろう

日本経済新聞
・　新型ｉＰｈｏｎｅが問う日本の競争力
・　監査改革に投資家の視点を

産経新聞
・　東芝半導体売却　意思決定の改革欠かせぬ
・　「小池新党」　異なる旗を掲げられるか

中日新聞
・　やわらかな“安全保障”　週のはじめに考える

※　テーマは分かれました。

朝日です。
「衆院選を実施する口実として持ち出したとしか思えない。

　消費税率を１０％に引き上げて得られる財源の使い道を変える方針を、安倍首相が固めた。約５兆円と見込まれる税収増のうち、国の借金返済にあてる約４兆円の一部を、教育無償化などに回すという。

　５年前に当時の民主党と自民、公明の３党で決めた「社会保障と税の一体改革」の枠組みを変える判断である。だから、国民に選挙で問う。首相は、近く予定する記者会見でそう説明するのかもしれない。

　しかし、次々と疑問がわく。

　何より、あまりに唐突だ。」

その通りです。

産経です。
「　連合には米投資ファンドのベインキャピタルや韓国のＳＫハイニックスなどが参加し、東芝メモリを２兆円で買収する。東芝も再出資して日本勢で議決権の過半を維持する。今年度末までに各国の独占禁止法審査を終える予定だ。

　東芝は６月、日米韓連合に優先交渉権を与えた。だが、銀行団などはＷＤが主導する日米連合への売却を提案し、一時は大筋合意した。すると今度は東芝の社内で反対する声が強まり、当初の日米韓連合への売却に戻った。目を覆うばかりの迷走である。

　深刻なのは、売却先をめぐって経営陣の中でも意見が対立し、決着が大幅にずれ込んだことだ。これでは企業統治が正常に機能しているとは言えない。不正会計問題を契機に統治改革に取り組んできた同社だが、まだその途上にあると判断せざるを得ない。

　海外の独禁法審査に時間がかかれば、今年度末までに売却が完了せず、債務超過は解消されない。そうなれば上場廃止の恐れが強く、経営はさらに混乱しよう。」

東芝は、日本の大企業中の大企業の一つです。
なぜここまで堕ちたのか・・・・。