１０月３１日の社説は・・・

テーマはいろいろ考えられます。

朝日新聞
・　英国総選挙へ　「離脱」の争点を明確に
・　日本原電支援　東電はまず説明せよ

読売新聞
・　英総選挙へ　ＥＵ離脱を問い直す機会だ
・　新幹線浸水　教訓踏まえ弱点を克服したい

毎日新聞
・　沖縄米軍の降下訓練　ルール無視が同盟損なう
・　テコンドー協会問題　外部検証で体制の一新を

日本経済新聞
・　減災につながる水害対策の練り直しを
・　英語新入試の不備を直視せよ

産経新聞
・　英総選挙へ　長引く混迷に終止符打て10.31 05:00
・　「身の丈」発言　受験生本位で制度見直せ

中日新聞
・　徴用工判決１年　協力して打開策探れ
・　英総選挙へ　ＥＵ離脱を問い直せ

※　英国総選挙が４社ありました。

産経です。
　民間試験の利用は、マークシート方式では「聞く・話す・読む・書く」の４技能をみるのに限界があるためだ。いくら勉強しても英会話力が身につかない日本の英語教育を変える狙いがある。だが、民間試験を導入するだけで英語が身につくと考えるのは早計だ。

　英語力を問うなら各大学の個別試験で工夫し、入学後の教育を充実させればいい。入試は大学が責任を持ち行うべきことで、民間への丸投げは責任放棄に等しい。

　経済的状況にかかわらず挑戦できる社会を目指す安倍晋三政権なら、「身の丈」と言わず、大いに競い合える透明性ある制度をつくり、大学入学後に人材を鍛える教育を促してもらいたい。

その通りです。


中日です。
　こういった事態を避けるため、韓国政府がまず原告への賠償金を肩代わりし、日本企業に支払いを求める方法や、韓国企業が売却資産を購入し、日本企業に戻すことも論議されているという。

　韓国の司法判断を尊重しながら、日本企業の実害も防ぐという現実的な対応といえる。

　韓国内には反対意見もあるが、日韓関係を破綻させないための選択肢として、注目したい。

　ただ日本政府は、まず国際法違反の状態を是正する措置を取るよう韓国側に求めており、提案を拒否しているという。

　外交交渉は、相手への譲歩や妥協も必要だ。韓国を「重要な隣国」（安倍首相）というのなら、原則論で押すだけではなく、寛容な姿勢で臨み、双方が納得できる着地点を探るべきではないか。

日本も歩み寄れと言っています。

歩み寄りは、国際法違反を認めること。
一つ歩み寄ると、次々に約束を保護されそうで怖いのです。