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10月20日の社説は・・・

2015-10-20 05:24:11 | 社説を読む
中国の経済成長率が、6年半ぶりに7%を下回りました。

今朝の社説を見てみましょう。

朝日新聞
・ 臨時国会 召集の求めに応じよ
・ 官民投資対話 政府は役割を間違うな
 
読売新聞
・ 携帯料金軽減策 消費者利益につながる競争を(2015年10月20日)
・ アフガン情勢 米軍駐留延長で治安取り戻せ(2015年10月20日)

毎日新聞
・ 首相と米戦闘機 発信には細心の注意を
・ 中国の成長鈍化 改革の手綱を緩めるな

日本経済新聞
・ 中国の安定成長に欠かせぬ民間の活力
・ 有権者はおごりに敏感だ

産経新聞
・ 1億総活躍社会 時間軸で政策の区分けを
・ イラン核合意発効 信頼得られぬ行動やめよ
  
中日新聞
・ 安保法を問う 「成立ありき」の強引さ
・ 医療事故調 患者側に立った運用を

※ 中国の経済成長が2社の他は分かれました。

読売です。
「議論のきっかけは、安倍首相が経済財政諮問会議で「携帯料金の家計負担の軽減は大きな課題である」と問題提起し、高市総務相に対策の検討を指示したことだ。
 今や生活に欠かせないインフラとなった携帯電話の料金を抑え、消費を活性化させたいという首相の狙いは、理解できる。」

その通り。安くしてもらいたいです。

日経です。
「中国の景気減速は世界経済の回復を遅らせる要因になっており、先行きに引き続き警戒が必要だ。

 心配なのは輸入の大幅減少が続いていることだ。9月のドル建ての輸入額は前年同月比20.4%減った。1~9月の累計でも前年同期比15.3%減だ。鉄鉱石、石炭など資源のほか工作機械も落ち込んだ。企業の活動実態を映す卸売物価指数も下落が止まらない。」

影響が心配です。

産経です。
「イランによる核開発の制限を盛り込み、同国と欧米など6カ国が署名した合意が発効した。

 中東の大国であるイランが、長年の懸案である核疑惑の解決に向かうことは、中東地域全体の安定に資する。イランが合意内容を確実に履行しなければならないのは言うまでもない。」

「日本にとってイランは、市場としての魅力だけでなく、エネルギー確保の観点からも重要だ。」

日本とイランとの関係がどうなっていくのか、注目です。

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