今日も、日本を見つめる世界の目を紹介します。
【中国】
人民日報 http://j.peopledaily.com.cn/home.html
中国初の空母：世界は様々な見方
「空母は建造中だがまだ完成してない。話は完成してからだ」----。香港紙・香港商報が7日付で報じた陳炳徳・人民解放軍総参謀長のこの発言に、世界はたちまち注目した。国内外が何年も憶測してきた中国初の空母に関する情報を、軍高官が初めて認めたのだ。新京報が伝えた。
■「最も保持できなかった軍事機密」？
最近、大連で「改装」中の旧ソ連の「空母」「ワリャーグ」の写真数枚がネット上で次々に転載された。写真からは「空母」に中国海軍仕様の塗装が施され、大型艦橋も完成間近であることがわかる。
英紙ガーディアンなどは中国の「空母」建造を「最も保持できなかった軍事機密」と指摘している。報道によると「ワリャーグ」は全長302メートル。米「ニミッツ」級空母よりは小さいが、仏空母「シャルル・ド・ドゴール」（261.5メートル）や英「インビンシブル」級空母(194メートル)より大きい。
カナダの「漢和防務評論」は「ワリャーグ」は年内に試験航行の段階に入ると指摘。別のメディアは空母は「施琅」と命名されると予測している。ウクライナ国防産業の消息筋は「漢和亜洲防務」の取材に対し、中国「空母」の建造と改装にウクライナ国営企業が参加したことを明らかにした上で、「ワリャーグ」にはウクライナ製の主動力装置が搭載されるだろうと述べた。
一方、英誌ジェーン・ディフェンス・ウィークリーは、「ワリャーグ」はフェーズドアレイレーダーや地対空ミサイルを搭載。各種戦闘機50機の搭載も可能との見方を示している。艦載機パイロットの訓練は08年から行われているとする外国メディアもある。
「長年大連にあり、外国人の立ち入りは禁止されてきたが、6万7500トンもの軍艦の存在を覆い隠すのは容易ではない」とガーディアン紙は指摘する。朝鮮日報も「中国の空母建造はすでに『公然の秘密』だ」としている。
■米海軍「懸念していない」
中国の空母建造はもはや「疑惑」ではないらしく、より注目されているのは空母完成後の世界への影響だ。
日本誌「外交学者」は「中国人が来た！」と題する記事で「空母が隣国、特に南中国海に論争や敵意をもたらすかどうかについて中国内部ではまだ多くの議論があるが、政府の最近の姿勢は、空母肯定派が勝利を収めつつあることを示している」としている。
すでにアジア太平洋に空母を配備している米国について、記事は「米海軍の多くの高級将校は中国の空母について懸念していないようだ。『もう5隻増やして、ようやく米国の脅威になる』と冗談を叩く者すらいる。だが誰もが今年、中国の動向を緊密に注視していく考えを表明している」と伝えている。
だがウィラード米太平洋軍司令官は最近米メディアの取材に「ワリャーグは決して象徴的意義に止まらず、周辺地域の認識に対するその影響は非常に大きい」としている。
「防衛対話」ウェブサイトは「中国が空母を保有すれば、米国はアジア太平洋地域における戦略の見直しを余儀なくされる。空母はそれ自体の実力を上回る影響を周囲にもたらす。また、中国の輸入する石油の80％は他国が共同管理するマラッカ海峡を経由するため、この海上交通路の保護も中国海軍の重要任務となる。ひとたび空母を保有すれば、中国海軍はその実力と影響力をさらに拡大する」としている。
■「初の空母は象徴的意義の方が大きい」
外交学院国際関係研究所の王帆所長は「中国初の空母が持つ意義はかなりの程度において象徴的なものだ。過去数十年間に多くの国々が空母を保有しており、その軍事的意義はさほど大きくない。現代の戦争でより多く使用されるのは長距離ミサイルなどだ。空母は近代海軍の通常の装備であり、空母1隻が海洋支配への決定的意義を持つわけではない。海軍の近代化において必須のプロセスに過ぎない」と指摘する。（編集NA）
チャイナネット
http://japanese.china.org.cn/
震災後の日本は低迷か台頭か？
東日本大震災の経済的影響は隣国にも
日本で3月に前例のないマグニチュード9.0の大地震、津波、深刻な放射能漏れ事故が発生してから、日本経済の動向が絶えず議論されている。日本はエネルギー資源に乏しい国で、原子力発電が電力供給を担い、発電量の3分の1強を供給している。また、日本は原発の支援を通して、国の重要な産業の柱である設備製造業を発展させた。菅直人首相は5月18日に「原子力行政を根本的に見直さなければならない」と示すなど、原発産業の調整が日本経済に一定の影響を及ぼすことは間違いない。
地震と放射能漏れ事故の影響を受け、日本の多くの工場が稼動を停止した。これは、対日貿易で赤字となっている中国、韓国、東南アジアの国などアジアの一部の国の輸入にも影響すると見られる。中国が日本に輸出する電子製品、自動車、機器も大きな影響を受けることになる。日本の電子製品の生産は高付加価値のコアコンポーネントが中心であるため、対日貿易赤字となっている国の利益の多くが日本に流れる。韓国では、韓国が輸出する1％の商品は、日本から輸入する0.96％の商品に相当すると報道された。この0.04％の差額が韓国から日本に入る利益となる。
これはサプライチェーンの問題にかかわってくる。サプライチェーンの過程には必ず在庫があるが、現在の世界のサプライチェーンはコスト削減のためにできるだけ在庫を抑えている。そのため、日本経済が停滞すれば、中国や韓国、東南アジアの一部の国も巻き添えを食らうことになる。
日銀の資本注入効果はまだはっきりしない
地震発生後、日経平均株価は大幅に下落し、日本銀行が救済策として30兆円を拠出したことで円は反発したが、その後に再び下落し続けた。西側諸国の市場介入の要因があるものの、投資家が日本の震災後の景気回復の見通しをつかめていないことを示している。
日本の大手財団や商社の本社はすべて東京にあり、多くのハイテク部品工場も東京に集中し、これらは世界の産業チェーンのハイエンド部分を占める。東京の現状を見ると、日本の財団や商社などは通常、株式持合、従業員持株制度などで全体の体制を安定させている。危機感がある中、日本の財団の従業員は最後の一瞬まで戦うだろう。ある統計では、これらの大手商社の従業員の平均寿命は日本人平均より10年短いことがわかっている。筆者はこのような勤務体制の善し悪しを評価する気はないが、日本企業に特有の「民間の集団所有制」があるため、日本は株式持合を通して非常に安定した構造を形成し、危機やリスクに対処する能力が高いと言える。
財団の体制 控えめな王者
日本の大手企業の多くが「100年企業」で、過去に何度も危機を乗り越えてきた。この比較的安定した「民間の集団所有制」のもとでも企業崩壊の危機は存在するが、その可能性は低い。最大のリスクは、危機が欧米の一部の金融資本による日本の「空売り」を引き起こすことだ。このような金融資本は、日本の世界での拡張能力を低下させ、産業チェーンを断裂させることを目的としている。
しかし、日本の財団は結束が固く、現在6つの大手財団がある。日本経済は相互に交わる網目構造のようであるため、日本そのものが大企業のようだという意味の「大日本株式会社」と呼ばれる。このような安定した構造から、投機的資本が日本企業を空売りすれば、低コストで大手企業の株式を取得できる絶好のチャンスにもなると考えられる。
チャンスをものにし、日本を底値買い
中国の経済戦略を考慮すると、日本の大手企業の株式を安値で買うことは、その国有組立工場との低価格品の製造における協力だけでなく、高級品において協力を進めるうえでも有利となる。過去の投資から、日本企業は外資を拒絶する傾向が強いことがわかる。震災は、中国資本が日本企業に入るのにチャンスをもたらしたといえる。
中国について言えば、今回の東日本大震災で少なくとも気付かされたことがある。それは、中国は外国企業が行う「組立型産業」に完全に依存してはならず、独自の産業体制の構築に力を入れるべきということだ。そうしてはじめて中国は安全になり、他国の災難にできるだけ巻き込まれないで済む。（『環球財経』編集者、社会科学院日本経済学会理事長 白益民）
大紀元http://www.epochtimes.jp/
国連、チベット僧３００人失踪を懸念 中国「法律教育を受けている」
国連の専門家チームは８日、中国当局に対して、４月末に強制連行されてから行方不明となった３００人余りのチベット人ラマ僧の情報開示を求め、関連した幹部への責任追及も呼びかけている。これに対して中国当局は、これらのラマ僧が「強制連行されたのではなく、法律の教育を受けている」と反論した。
事件の背景は、今年３月、２００８年のチベット人抗議活動への弾圧３周年の節目に、四川省アバ・チベット族チャン族自治州のキルティ僧院の一人の若いラマ僧が弾圧に抗議するため、焼身自殺を図ったことである。
BBC（中国語版）の報道によると、この焼身自殺事件が発生したとき、寺のラマ僧たちが当局の救命活動を阻止したという主張に対して、国外のチベット人支援団体は、当局関係者は当時、手をこまねいて傍観していたと非難した。後にこのことがキルティ僧院の一連の抗議活動につながり、４月２１日夜、当局が同僧院の僧侶３００人余りを拘束した。
国連の「強制あるいは非自発的行方不明の調査チーム」は、「これらのラマ僧は今年４月に、キルティ僧院から強制連行されてから、どこに監禁されているかは不明である」と公表した。
翌９日、中国外交部の洪磊・報道官は定例記者会見で国連のこの指摘に反論した。同報道官は、同ラマ僧の強制連行・失踪事件はまったく存在していないとし、関連の政府機関が宗教の秩序を維持するために、ラマ僧に法律の教育を行っている、と主張した。
駐米中国大使館の王保東・参事官は米VOAの取材に対し、同様な説明を繰り返し、「中国の地方政府が法律に基く行動に対して、国際社会は余計な解釈を行わないことを願う」と強調した。同紙記者がこれらのラマ僧の今の所在を質問したところ、同参事官は状況をよく知らないと答えた。
中国国営通信社・新華社の関連報道は、現地政府の４月末の発表を引用して、強制連行されたキルティ僧院のラマ僧は違法な行為、例えば買春、飲酒、賭博、猥褻ビデオの鑑賞などを行ったと報道した。これに対して、米国の人権団体「国際チベット支援運動（ICT）」のメアリー・マーキー代表は、このような説明はチベット仏教の信者全員への侮辱であると非難し、「この説明は絶対に事実ではない。例え、事実であるとしても、これらのラマ僧の道徳の欠如にあたり、法的制裁を科すべきではない」と述べた。
【韓国】
中央日報http://japanese.joins.com/
生活費が高い都市、ソウルは２２位…東京が１位
世界で物価が最も高い都市はどこか。世界主要都市の生活費水準を毎年調査して発表する英国国際人材資源管理会社ＥＣＡインターナショナルが最近、今年の結果を発表した。 住宅・自動車・教育費などを除き、食料品・医療費など生活物価だけで見た場合、物価が最も高い都市は日本の東京だった。 東京は０９年以降、物価が落ちているが、相変わらず他国に比べて高い物価を維持している。
２位はノルウェーのオスロ。 昨年６位だったオスロは欧州で物価が最も高い都市となった。 ３位は日本の名古屋、４位は昨年９位から４つ上昇したノルウェーのスタバンゲル、５位は日本の横浜だった。 １－５位をノルウェーと日本が占めた。
６位はスイス・チューリッヒで、昨年初めて世界で物価が最も高い都市の順位に入った。 チューリッヒはスイスでも物価が最も大きく上がった都市だ。
アフリカの国の物価も高い。 ７位はアフリカ・アンゴラの首都ルワンダで、昨年の２位から５つ順位が落ちた。 南アフリカのダーバン、エジプトのアレクサンドリアは今回の調査でそれぞれ２２５位、２３５位だった。
８位は昨年に続いてスイス・ジュネーブ、９位は日本の神戸で、昨年より４つ落ちた。 １０位はスイス・ベルンで、為替とインフレが順位に影響した。
ソウルは２２位だった。 ソウルは日本を除いたアジアで物価が最も高い都市となった。
朝鮮日報http://www.chosunonline.com/
タイトルのみ並べます。
韓国の「団塊ジュニア」、男女比不均衡で婚活激化（下）6月13日 15:25
第2次ベビーブーム世代、女性が深刻な結婚難に6月13日 15:27
韓国総合株価指数、反発2048.746月13日 15:14
ルノーサムスン、下半期発売予定の新型SM7公開6月13日 15:07
中小企業振興公団、インドネシアにビジネスセンター設立へ6月13日 14:58
サムスン電子、LGユープラスと供給契約6月13日 14:54
東洋メジャー 、東洋マジックを吸収合併へ6月13日 14:50
詐欺師をゆすった詐欺師6月13日 14:42
韓進重・影島造船所に労働団体関係者ら約400人が侵入6月13日 14:40
起亜自、2011年型モハビ発売へ6月13日 14:36
現代・起亜自の軽自動車、独で好評6月13日 14:33
MLB：秋信守、3試合ぶり安打6月13日 14:09
サッカー：磐田・朴柱昊にシュトゥットガルト移籍説6月13日 14:02
定員割れの大学に年間1300億ウォンの税金投入6月13日 13:28
就職厳しい四大卒、6300人が専門大に再入学6月13日 13:28
増え過ぎた大学、少子化で危機に直面（上）6月13日 13:26
増え過ぎた大学、少子化で危機に直面（下）6月13日 13:27
外奎章閣図書：祝賀行事に出席した李大統領夫妻6月13日 14:21
「K-POPインベージョン」の始まり6月13日 09:25
【萬物相】欧州のK－POP6月13日 09:10
女優キム・ヨジン、造船所侵入で一時連行6月13日 07:59
【米国】
ウォール・ストリート・ジャーナル
http://jp.wsj.com/
「ポスト菅」前原氏が適任＝自民・石破氏
自民党の石破茂政調会長は１３日、ＴＢＳの番組に出演し、菅直人首相の後任について、民主党の前原誠司前外相が望ましいとの考えを示した。石破氏は自民党が協力できる次期首相の条件について「（財政政策で）ばらまきはやめると言う人が第１。第２は日米同盟についてしっかりした考え方を持った人」と指摘。その上で、「（前原氏と）考え方は非常に近い」と語った。
菅首相は秋まで続投を＝亀井氏
国民新党の亀井静香代表は１３日午後の記者会見で、菅直人首相の退陣時期に関し、「秋口になれば気候も良くなる。お遍路の道が涼しくて良くなるのではないか」と述べた。首相が辞任後に四国霊場８８カ所を巡るお遍路を再開すると語ったことを念頭に、少なくとも秋までの続投を支持する考えを示したものだ。
ＣＮＮ
http://www.cnn.co.jp/
ヒットソングは脳の反応で予想できる？ 米研究
ヒットする楽曲としない楽曲を聴いた時の脳の反応にはそれぞれ特定のパターンがあり、この反応を調べれば売れ行きを予想できるかもしれないとする研究結果を米エモリー大学の研究チームがまとめた。消費者心理学の専門誌に発表する。
この現象は、世論が若者の志向に与える影響を調べる目的で行った実験の過程で偶然発見された。研究チームは１２～１７歳の被験者２７人に無名のアーティストが作曲した楽曲１２０曲を聞かせる実験を２００６年に実施し、それぞれの曲を聴いた時の脳の反応を機能的磁気共鳴断層撮影（ｆＭＲＩ）装置で記録した。
この結果と、実験に使った楽曲の０７～１０年にかけての売れ行きとの関係を調べたところ、２万本以上が売れた楽曲の約３分の１は、脳の報酬系と呼ばれる２つの領域の強い活性化を引き起こしていることが分かった。一方、売れ行きが２万本に満たなかった曲の約９０％は弱い反応しか引き起こさなかった。
脳のこの２つの領域は、自分の欲しいものが手に入ると期待している時に活性化することが知られており、この領域が活性化するかどうかを調べればヒット曲の３分の１は予想でき、反応が弱ければヒットしないことはほぼ確実との見方ができる。
実際に、こうした理論を活用しようとする「神経マーケティング企業」は多数存在するという。
ただし今回の実験では被験者が２７人と少なく、一般にそのまま当てはめることはできないかもしれないと研究者はくぎを刺す。
一方で、研究を応用して宗教や政治理念が脳にどんな反応を引き起こすか調べれば、その理念が及ぼす影響力の強さを予想できる可能性もあると指摘した。
【英国】
ロイター
http://jp.reuters.com
イタリア、反原発派が圧勝
原発再開の是非を問い、１２、１３の両日行われたイタリアの国民投票は１３日午後３時（日本時間同１０時）から即日開票された。３月の福島第１原発事故後、原発をめぐる国民投票が行われるのは世界で初めて。内務省の発表によると、在外投票を除いた投票率が５６・９９％となり、５０％超の投票成立条件を満たした。同省の中間集計でも反原発票が約９４・５％に達した。
【中国】
人民日報 http://j.peopledaily.com.cn/home.html
中国初の空母：世界は様々な見方
「空母は建造中だがまだ完成してない。話は完成してからだ」----。香港紙・香港商報が7日付で報じた陳炳徳・人民解放軍総参謀長のこの発言に、世界はたちまち注目した。国内外が何年も憶測してきた中国初の空母に関する情報を、軍高官が初めて認めたのだ。新京報が伝えた。
■「最も保持できなかった軍事機密」？
最近、大連で「改装」中の旧ソ連の「空母」「ワリャーグ」の写真数枚がネット上で次々に転載された。写真からは「空母」に中国海軍仕様の塗装が施され、大型艦橋も完成間近であることがわかる。
英紙ガーディアンなどは中国の「空母」建造を「最も保持できなかった軍事機密」と指摘している。報道によると「ワリャーグ」は全長302メートル。米「ニミッツ」級空母よりは小さいが、仏空母「シャルル・ド・ドゴール」（261.5メートル）や英「インビンシブル」級空母(194メートル)より大きい。
カナダの「漢和防務評論」は「ワリャーグ」は年内に試験航行の段階に入ると指摘。別のメディアは空母は「施琅」と命名されると予測している。ウクライナ国防産業の消息筋は「漢和亜洲防務」の取材に対し、中国「空母」の建造と改装にウクライナ国営企業が参加したことを明らかにした上で、「ワリャーグ」にはウクライナ製の主動力装置が搭載されるだろうと述べた。
一方、英誌ジェーン・ディフェンス・ウィークリーは、「ワリャーグ」はフェーズドアレイレーダーや地対空ミサイルを搭載。各種戦闘機50機の搭載も可能との見方を示している。艦載機パイロットの訓練は08年から行われているとする外国メディアもある。
「長年大連にあり、外国人の立ち入りは禁止されてきたが、6万7500トンもの軍艦の存在を覆い隠すのは容易ではない」とガーディアン紙は指摘する。朝鮮日報も「中国の空母建造はすでに『公然の秘密』だ」としている。
■米海軍「懸念していない」
中国の空母建造はもはや「疑惑」ではないらしく、より注目されているのは空母完成後の世界への影響だ。
日本誌「外交学者」は「中国人が来た！」と題する記事で「空母が隣国、特に南中国海に論争や敵意をもたらすかどうかについて中国内部ではまだ多くの議論があるが、政府の最近の姿勢は、空母肯定派が勝利を収めつつあることを示している」としている。
すでにアジア太平洋に空母を配備している米国について、記事は「米海軍の多くの高級将校は中国の空母について懸念していないようだ。『もう5隻増やして、ようやく米国の脅威になる』と冗談を叩く者すらいる。だが誰もが今年、中国の動向を緊密に注視していく考えを表明している」と伝えている。
だがウィラード米太平洋軍司令官は最近米メディアの取材に「ワリャーグは決して象徴的意義に止まらず、周辺地域の認識に対するその影響は非常に大きい」としている。
「防衛対話」ウェブサイトは「中国が空母を保有すれば、米国はアジア太平洋地域における戦略の見直しを余儀なくされる。空母はそれ自体の実力を上回る影響を周囲にもたらす。また、中国の輸入する石油の80％は他国が共同管理するマラッカ海峡を経由するため、この海上交通路の保護も中国海軍の重要任務となる。ひとたび空母を保有すれば、中国海軍はその実力と影響力をさらに拡大する」としている。
■「初の空母は象徴的意義の方が大きい」
外交学院国際関係研究所の王帆所長は「中国初の空母が持つ意義はかなりの程度において象徴的なものだ。過去数十年間に多くの国々が空母を保有しており、その軍事的意義はさほど大きくない。現代の戦争でより多く使用されるのは長距離ミサイルなどだ。空母は近代海軍の通常の装備であり、空母1隻が海洋支配への決定的意義を持つわけではない。海軍の近代化において必須のプロセスに過ぎない」と指摘する。（編集NA）
チャイナネット
http://japanese.china.org.cn/
震災後の日本は低迷か台頭か？
東日本大震災の経済的影響は隣国にも
日本で3月に前例のないマグニチュード9.0の大地震、津波、深刻な放射能漏れ事故が発生してから、日本経済の動向が絶えず議論されている。日本はエネルギー資源に乏しい国で、原子力発電が電力供給を担い、発電量の3分の1強を供給している。また、日本は原発の支援を通して、国の重要な産業の柱である設備製造業を発展させた。菅直人首相は5月18日に「原子力行政を根本的に見直さなければならない」と示すなど、原発産業の調整が日本経済に一定の影響を及ぼすことは間違いない。
地震と放射能漏れ事故の影響を受け、日本の多くの工場が稼動を停止した。これは、対日貿易で赤字となっている中国、韓国、東南アジアの国などアジアの一部の国の輸入にも影響すると見られる。中国が日本に輸出する電子製品、自動車、機器も大きな影響を受けることになる。日本の電子製品の生産は高付加価値のコアコンポーネントが中心であるため、対日貿易赤字となっている国の利益の多くが日本に流れる。韓国では、韓国が輸出する1％の商品は、日本から輸入する0.96％の商品に相当すると報道された。この0.04％の差額が韓国から日本に入る利益となる。
これはサプライチェーンの問題にかかわってくる。サプライチェーンの過程には必ず在庫があるが、現在の世界のサプライチェーンはコスト削減のためにできるだけ在庫を抑えている。そのため、日本経済が停滞すれば、中国や韓国、東南アジアの一部の国も巻き添えを食らうことになる。
日銀の資本注入効果はまだはっきりしない
地震発生後、日経平均株価は大幅に下落し、日本銀行が救済策として30兆円を拠出したことで円は反発したが、その後に再び下落し続けた。西側諸国の市場介入の要因があるものの、投資家が日本の震災後の景気回復の見通しをつかめていないことを示している。
日本の大手財団や商社の本社はすべて東京にあり、多くのハイテク部品工場も東京に集中し、これらは世界の産業チェーンのハイエンド部分を占める。東京の現状を見ると、日本の財団や商社などは通常、株式持合、従業員持株制度などで全体の体制を安定させている。危機感がある中、日本の財団の従業員は最後の一瞬まで戦うだろう。ある統計では、これらの大手商社の従業員の平均寿命は日本人平均より10年短いことがわかっている。筆者はこのような勤務体制の善し悪しを評価する気はないが、日本企業に特有の「民間の集団所有制」があるため、日本は株式持合を通して非常に安定した構造を形成し、危機やリスクに対処する能力が高いと言える。
財団の体制 控えめな王者
日本の大手企業の多くが「100年企業」で、過去に何度も危機を乗り越えてきた。この比較的安定した「民間の集団所有制」のもとでも企業崩壊の危機は存在するが、その可能性は低い。最大のリスクは、危機が欧米の一部の金融資本による日本の「空売り」を引き起こすことだ。このような金融資本は、日本の世界での拡張能力を低下させ、産業チェーンを断裂させることを目的としている。
しかし、日本の財団は結束が固く、現在6つの大手財団がある。日本経済は相互に交わる網目構造のようであるため、日本そのものが大企業のようだという意味の「大日本株式会社」と呼ばれる。このような安定した構造から、投機的資本が日本企業を空売りすれば、低コストで大手企業の株式を取得できる絶好のチャンスにもなると考えられる。
チャンスをものにし、日本を底値買い
中国の経済戦略を考慮すると、日本の大手企業の株式を安値で買うことは、その国有組立工場との低価格品の製造における協力だけでなく、高級品において協力を進めるうえでも有利となる。過去の投資から、日本企業は外資を拒絶する傾向が強いことがわかる。震災は、中国資本が日本企業に入るのにチャンスをもたらしたといえる。
中国について言えば、今回の東日本大震災で少なくとも気付かされたことがある。それは、中国は外国企業が行う「組立型産業」に完全に依存してはならず、独自の産業体制の構築に力を入れるべきということだ。そうしてはじめて中国は安全になり、他国の災難にできるだけ巻き込まれないで済む。（『環球財経』編集者、社会科学院日本経済学会理事長 白益民）
大紀元http://www.epochtimes.jp/
国連、チベット僧３００人失踪を懸念 中国「法律教育を受けている」
国連の専門家チームは８日、中国当局に対して、４月末に強制連行されてから行方不明となった３００人余りのチベット人ラマ僧の情報開示を求め、関連した幹部への責任追及も呼びかけている。これに対して中国当局は、これらのラマ僧が「強制連行されたのではなく、法律の教育を受けている」と反論した。
事件の背景は、今年３月、２００８年のチベット人抗議活動への弾圧３周年の節目に、四川省アバ・チベット族チャン族自治州のキルティ僧院の一人の若いラマ僧が弾圧に抗議するため、焼身自殺を図ったことである。
BBC（中国語版）の報道によると、この焼身自殺事件が発生したとき、寺のラマ僧たちが当局の救命活動を阻止したという主張に対して、国外のチベット人支援団体は、当局関係者は当時、手をこまねいて傍観していたと非難した。後にこのことがキルティ僧院の一連の抗議活動につながり、４月２１日夜、当局が同僧院の僧侶３００人余りを拘束した。
国連の「強制あるいは非自発的行方不明の調査チーム」は、「これらのラマ僧は今年４月に、キルティ僧院から強制連行されてから、どこに監禁されているかは不明である」と公表した。
翌９日、中国外交部の洪磊・報道官は定例記者会見で国連のこの指摘に反論した。同報道官は、同ラマ僧の強制連行・失踪事件はまったく存在していないとし、関連の政府機関が宗教の秩序を維持するために、ラマ僧に法律の教育を行っている、と主張した。
駐米中国大使館の王保東・参事官は米VOAの取材に対し、同様な説明を繰り返し、「中国の地方政府が法律に基く行動に対して、国際社会は余計な解釈を行わないことを願う」と強調した。同紙記者がこれらのラマ僧の今の所在を質問したところ、同参事官は状況をよく知らないと答えた。
中国国営通信社・新華社の関連報道は、現地政府の４月末の発表を引用して、強制連行されたキルティ僧院のラマ僧は違法な行為、例えば買春、飲酒、賭博、猥褻ビデオの鑑賞などを行ったと報道した。これに対して、米国の人権団体「国際チベット支援運動（ICT）」のメアリー・マーキー代表は、このような説明はチベット仏教の信者全員への侮辱であると非難し、「この説明は絶対に事実ではない。例え、事実であるとしても、これらのラマ僧の道徳の欠如にあたり、法的制裁を科すべきではない」と述べた。
【韓国】
中央日報http://japanese.joins.com/
生活費が高い都市、ソウルは２２位…東京が１位
世界で物価が最も高い都市はどこか。世界主要都市の生活費水準を毎年調査して発表する英国国際人材資源管理会社ＥＣＡインターナショナルが最近、今年の結果を発表した。 住宅・自動車・教育費などを除き、食料品・医療費など生活物価だけで見た場合、物価が最も高い都市は日本の東京だった。 東京は０９年以降、物価が落ちているが、相変わらず他国に比べて高い物価を維持している。
２位はノルウェーのオスロ。 昨年６位だったオスロは欧州で物価が最も高い都市となった。 ３位は日本の名古屋、４位は昨年９位から４つ上昇したノルウェーのスタバンゲル、５位は日本の横浜だった。 １－５位をノルウェーと日本が占めた。
６位はスイス・チューリッヒで、昨年初めて世界で物価が最も高い都市の順位に入った。 チューリッヒはスイスでも物価が最も大きく上がった都市だ。
アフリカの国の物価も高い。 ７位はアフリカ・アンゴラの首都ルワンダで、昨年の２位から５つ順位が落ちた。 南アフリカのダーバン、エジプトのアレクサンドリアは今回の調査でそれぞれ２２５位、２３５位だった。
８位は昨年に続いてスイス・ジュネーブ、９位は日本の神戸で、昨年より４つ落ちた。 １０位はスイス・ベルンで、為替とインフレが順位に影響した。
ソウルは２２位だった。 ソウルは日本を除いたアジアで物価が最も高い都市となった。
朝鮮日報http://www.chosunonline.com/
タイトルのみ並べます。
韓国の「団塊ジュニア」、男女比不均衡で婚活激化（下）6月13日 15:25
第2次ベビーブーム世代、女性が深刻な結婚難に6月13日 15:27
韓国総合株価指数、反発2048.746月13日 15:14
ルノーサムスン、下半期発売予定の新型SM7公開6月13日 15:07
中小企業振興公団、インドネシアにビジネスセンター設立へ6月13日 14:58
サムスン電子、LGユープラスと供給契約6月13日 14:54
東洋メジャー 、東洋マジックを吸収合併へ6月13日 14:50
詐欺師をゆすった詐欺師6月13日 14:42
韓進重・影島造船所に労働団体関係者ら約400人が侵入6月13日 14:40
起亜自、2011年型モハビ発売へ6月13日 14:36
現代・起亜自の軽自動車、独で好評6月13日 14:33
MLB：秋信守、3試合ぶり安打6月13日 14:09
サッカー：磐田・朴柱昊にシュトゥットガルト移籍説6月13日 14:02
定員割れの大学に年間1300億ウォンの税金投入6月13日 13:28
就職厳しい四大卒、6300人が専門大に再入学6月13日 13:28
増え過ぎた大学、少子化で危機に直面（上）6月13日 13:26
増え過ぎた大学、少子化で危機に直面（下）6月13日 13:27
外奎章閣図書：祝賀行事に出席した李大統領夫妻6月13日 14:21
「K-POPインベージョン」の始まり6月13日 09:25
【萬物相】欧州のK－POP6月13日 09:10
女優キム・ヨジン、造船所侵入で一時連行6月13日 07:59
【米国】
ウォール・ストリート・ジャーナル
http://jp.wsj.com/
「ポスト菅」前原氏が適任＝自民・石破氏
自民党の石破茂政調会長は１３日、ＴＢＳの番組に出演し、菅直人首相の後任について、民主党の前原誠司前外相が望ましいとの考えを示した。石破氏は自民党が協力できる次期首相の条件について「（財政政策で）ばらまきはやめると言う人が第１。第２は日米同盟についてしっかりした考え方を持った人」と指摘。その上で、「（前原氏と）考え方は非常に近い」と語った。
菅首相は秋まで続投を＝亀井氏
国民新党の亀井静香代表は１３日午後の記者会見で、菅直人首相の退陣時期に関し、「秋口になれば気候も良くなる。お遍路の道が涼しくて良くなるのではないか」と述べた。首相が辞任後に四国霊場８８カ所を巡るお遍路を再開すると語ったことを念頭に、少なくとも秋までの続投を支持する考えを示したものだ。
ＣＮＮ
http://www.cnn.co.jp/
ヒットソングは脳の反応で予想できる？ 米研究
ヒットする楽曲としない楽曲を聴いた時の脳の反応にはそれぞれ特定のパターンがあり、この反応を調べれば売れ行きを予想できるかもしれないとする研究結果を米エモリー大学の研究チームがまとめた。消費者心理学の専門誌に発表する。
この現象は、世論が若者の志向に与える影響を調べる目的で行った実験の過程で偶然発見された。研究チームは１２～１７歳の被験者２７人に無名のアーティストが作曲した楽曲１２０曲を聞かせる実験を２００６年に実施し、それぞれの曲を聴いた時の脳の反応を機能的磁気共鳴断層撮影（ｆＭＲＩ）装置で記録した。
この結果と、実験に使った楽曲の０７～１０年にかけての売れ行きとの関係を調べたところ、２万本以上が売れた楽曲の約３分の１は、脳の報酬系と呼ばれる２つの領域の強い活性化を引き起こしていることが分かった。一方、売れ行きが２万本に満たなかった曲の約９０％は弱い反応しか引き起こさなかった。
脳のこの２つの領域は、自分の欲しいものが手に入ると期待している時に活性化することが知られており、この領域が活性化するかどうかを調べればヒット曲の３分の１は予想でき、反応が弱ければヒットしないことはほぼ確実との見方ができる。
実際に、こうした理論を活用しようとする「神経マーケティング企業」は多数存在するという。
ただし今回の実験では被験者が２７人と少なく、一般にそのまま当てはめることはできないかもしれないと研究者はくぎを刺す。
一方で、研究を応用して宗教や政治理念が脳にどんな反応を引き起こすか調べれば、その理念が及ぼす影響力の強さを予想できる可能性もあると指摘した。
【英国】
ロイター
http://jp.reuters.com
イタリア、反原発派が圧勝
原発再開の是非を問い、１２、１３の両日行われたイタリアの国民投票は１３日午後３時（日本時間同１０時）から即日開票された。３月の福島第１原発事故後、原発をめぐる国民投票が行われるのは世界で初めて。内務省の発表によると、在外投票を除いた投票率が５６・９９％となり、５０％超の投票成立条件を満たした。同省の中間集計でも反原発票が約９４・５％に達した。