１０月９日の社説は・・・

今日も分かれるか・・・

 

朝日新聞

・　学術会議問題　論点すり替え　目に余る
・　米大統領感染　安全より打算の無謀さ

 

読売新聞

・　地銀再編　前向きに検討すべき選択肢だ
・　人事院勧告　働き方改革で行政の質高めよ

 

毎日新聞

・　政府の皇位継承議論　もはや先送りはできない
・　高齢運転者の事故対策　安全への取り組み着実に

 

日本経済新聞

・　「LIBOR」廃止への備えを万全に
・　豪経済再生は脱中国依存で

 

産経新聞

・　核のごみ文献調査　決断した町と村に敬意を
・　日露交渉　「四島返還」へ方針を戻せ

 

中日新聞

・　女性の活躍　歩みをもっと速めたい
・　コロナ倒産増加　支援の再点検が急務だ

 

※　分かれましたね・・・

 

読売です。

デジタル化や感染症対策など、行政課題は複雑かつ専門化している。各府省は、優秀な人材が能力を発揮できる環境を整えねばならない。

　人事院が、今年度の国家公務員の期末・勤勉手当（ボーナス）を０・０５か月分引き下げ、年４・４５か月分とするよう勧告した。

　引き下げはリーマン・ショック後の２０１０年以来だ。新型コロナウイルスの影響で民間企業のボーナス支給が減っており、官民の均衡を図るのは妥当だろう。

今回の引き下げは仕方ありません。

０・０５か月分引き下げでいいのでしょうJか・・・と思ってしまいます。