またまた、海外のメディアが東日本太平洋沖地震をどう報道しているかを見ましょう。
今後は、震災以外の報道も紹介します。
【中国】
人民日報 http://j.peopledaily.com.cn/home.html
日本 震災後の「三位不一致」
日本は地震、津波、放射能漏れという「三重」の災難に見舞われたが、災難への対応において、国民、官僚、政治家の三者はそれぞれ違った姿をみせた。平均素養が高い国民の対応は一流といえた。一方、効率の低い官僚の対応は二流、決断力がなく互いに腹を探り合い政争を続けた政治家に至っては、いわば三流にすぎない。
一流は国民だった。とりわけ地震発生初期段階の対応だ。巨大な災難に直面し、彼らは冷静、沈着、互助を守り、「日頃の訓練の成果」を発揮、国際世論は日本国民に対して称賛を贈り続けた。救助・捜索活動における政府の対応の遅さや政策決定ミスについて、彼らは不満があっても堪え忍び、非常時に政府に混乱を与えなかった。放射能漏れは彼ら本来の「反原発ムード」をあらわにしたが、彼らは合法的手段で抗議を行い、政府に協力し復興計画の施行を待ち続けている。
二流は官僚だった。効率が低かったのみならず、責任を負わなかった。日本語でいう「官僚」とはその実、政府機関の国家公務員を指し、彼らの惰性は久しい。今回の「三重」の災難は、行政当局の官僚にとって避けることのできない責任だ。昨年5月に早くも国会で、「福島第一原発」の予備発電機と外部接続電源に問題があり、不測の事態が発生すれば冷却系統が止まり、果ては原子炉の「溶融」にいたる可能性が指摘されていた。しかし、官僚の起草した答弁書は重大さに欠け、東電の利益を守るだけで、欠陥を認めなかったのが現実となった。彼らのこのような手法の理由には多くが挙げられるが、そのひとつに実権を掌握した人達がいずれも、東電という大企業と密接に繋がっていることがある。例えば彼らは退職後、「天下り」で再就職し、果ては企業の要職に就く。さらに日本の官僚文化において、上司の意志に背き事実を暴露する人は「窓際」に追いやられる。よって専門的知識を有する官僚でさえ良心を抑えて上司に従い事を丸く収める。結果、巨大な津波の衝撃の下、「福島第一原発」の全ての電源は破損、冷却系統は機能を失い、核燃料棒の「溶融」を誘発、放射能漏れを引き起こした。
三流は政治家だった。とりわけ内閣の優柔不断とチャンスを喪失したことにあった。地震は日本時間3月11日午後2時46分に発生、約1時間後、内閣は原発の全電源が損壊したとの報告を受けた。午後8時頃、内閣は電源停止の報告を受ける。専門家は皆、当時に果断を講じ原子炉格納容器内の蒸気を逃がし、圧力を減少させ、あるいは原子炉内部に注水することで温度を下げれば「溶融」を防ぐことができることを知っていた。しかしながら、午後8時から翌12日早朝までの10時間内に、東電は冷却措置を行わず、内閣も対策を強制しなかった。さらに危機の発生を受け、菅直人首相は12日午前6時になり、ヘリに乗り福島第一原発上空を視察した。これについて専門家は、首相がこの時すべき対策は冷却と「蒸気放出」であり、「政治ショー」ではなかったと批判する。このほか、東電は「勝手に」汚染水を放出、内閣は事の成り行きを全て公にせず、国際世論の批判を浴び、日本の国際的イメージが著しく損なわれた。加えて野党は政府の動きが足りないことを口実に、政治「停戦」の承諾を放棄した。与党内反対派にも管首相の指導力不足を批判、辞任すべきだとの声が上がった。政治家らは続々といかに「内閣打倒」で実権を奪取するか目論み、新たな権力闘争が幕を開けた。
国民、官僚、そして政治家は日本の社会構造を構成する要素であり、中でも国民は主権者で、官僚は行政の主体であり、政治家はリーダーシップの責任を負っている。しかし今回の「三重」の災難の中で、主権者は本分を尽くしたにもかかわらず被害を受け、行政当局は機械のごとく命令がなければ動かず、政治家には決断力が消え、三者に「三位一体」の協力は生まれなかった。「上下一心」がそら言となり、被災初期に国民が勝ち得た同情と称賛は、為政者の行動により大きく損なわれた。今後、東日本大震災後の復興過程において、いかに政治を安定させるかとの問題、あるいはいかに国民の信頼を取り戻すかという問題、さらに外交上いかに隣国と国際世論の信頼を得るかについても、日本が解決を迫られる課題となる。（上海国際問題研究院日本研究センター副主任 廉徳瑰）
チャイナネットhttp://japanese.china.org.cn/
災後初の日本ツアー団が西安に帰国 万博もPR
ベルギー、日本の貨物から基準上回る放射能検出
コア技術移転問題に直面する日本
日本経済産業省は４月26日、「東日本大震災後の産業実態緊急調査」と「サプライチェーンへの影響調査」を発表した。調査対象は東北および北関東に拠点を置く80社（製造業55社、小売・サービス業25社）。製造業に関して、被災した生産拠点の64％が既に復旧済み、26％が３カ月以内に復旧する見込みだという。
復旧時期に関して、３％の企業が「半年から１年以内」、７％が「分からない」と答えた。言い換えれば、10％の企業が依然として、復旧の見通しが立っていないということである。
被災地の製造業の９割が３カ月以内に復旧すると回答したが、日本の製造業の９割が完全に復旧するというわけではない。残りの１割の企業が生産する主要部品・素材の生産が復旧しない場合、その影響はサプライヤーチェーン全体に波及する。例えば、車載用マイコンチップで世界40％のシェアをもつルネサスエレクトロニクス株式会社の那珂工場（茨城県ひたちなか市）が被災したことで、世界の自動車メーカーが減産に追い込まれた。これは典型的な例である。
世界の工場である中国の珠海デルタにも震災の影響が及んでいる。
日本で製造する部品が供給不足となり、自動車組み立て工場が減産に追い込まれ、それにより、部品の発注量が大幅に減少した。在庫を極力減らすジャストインタイム方式の生産システムでは、組み立て工場が操業停止となれば、下請工場も操業停止に追い込まれる。
このような懸念は日本国内の下請けメーカーや電子産業にも広がっている。
サプライヤーチェーンのエンドユーザーは企業と消費者である。そのエンドユーザーの要求が業界に影響を与える事態も現れてきている。
香港の光応用機器メーカーOptiromの石井次郎会長は珠海デルタ地域で30年近く工場を経営する経験をもつ。石井氏はこれまで日本の中小企業の中国進出をサポートしてきた。震災後数週間以内に、石井氏は日本の企業４社から中国市場進出に関して相談を受けたという。
その内の１社は大阪の医療機器メーカーである。同社の生産拠点は被災しておらず、また、中国進出を急ぐ理由もない。石井氏が理由を聞くと、原因はユーザーにあった。同社の最大の顧客はある欧米企業であり、その企業がリスクを分散させるために生産拠点の海外移転を強烈に求めてきたのだという。
下請メーカーからの供給が不足すれば、元受業者の圧力も大きくなる。地震の被害を受けていない欧米企業やアジアの企業は地震による顧客への影響を阻止しようと尽力している。今後、これらの企業は日本以外の地域から代替品を購入するようになるはずである。
日本企業の立場からみると、今後、日本に留めている核心技術・ノウハウを海外に移転しなければ、顧客を失うことにもなりかねない。
大紀元http://www.epochtimes.jp/
トイレ事情 医学的に健康に良いのは和式と洋式のどちら？
現在、日本の一般家庭では洋式トイレが多く普及しているが、駅構内では洋式と和式の両方が設置されている。なぜ全部のトイレを洋式にしないのかと疑問を抱く人も多くいるらしい。和式の「しゃがむ」ことに苦痛を感じるお年寄りや、なんとなくはずかしいと感じる若い世代、また公衆トイレでは洋式の便座に座りたくないという人など、いろいろな事情がある。
イスラエルの科学者らは、和式トイレでしゃがんだ方が洋式トイレより排便時に無理がかからず、痔や憩室性疾患など腸の問題を引き起こしにくいと消化器専門誌Digestive Diseases and Sciencesに発表した。
では、どうしたら和式トイレのようにしゃがんだ姿勢で洋式トイレに座れるのだろうか？ロンドンのロイヤルフリー病院（the Royal Free Hospital in London）のコンサルタントで消化器科担当のチャールズ・マレイ（Charles Murray）医師は、「洋式トイレに座る場合は、１５センチくらいの台の上に足を乗せて前かがみで座ると排便をしやすい姿勢になる。また、トイレット・ペーパーを足の下に置いて座るのもひとつの方法である」と提案している。
最近の子どもたちはしゃがむとバランスが取れず、うしろに倒れてしまうらしい。和式トイレの効用の一つは、アキレス腱が鍛えられることにある。日本人と欧米人を比べると、アキレス腱断絶のケガが少ないのは圧倒的に日本人なのだそう。
これからは、和式トイレ派が増えるかもしれない。
日本三景・宮城の松島 「以前と変わらぬ景色」に
東日本大震災で津波被害を受けた宮城県の名勝・松島は、地元観光局によると、今年のゴールデンウィーク期間中の観光客は例年の約３分の１となったという。しかし市の関係者や観光関連施設、ボランティアらの懸命な復旧作業により、多くの観光客に「震災前と変わらない美しさ」と言わしめる風景を取り戻した。
３月１１日、１．５メートルの津波が松島地区を襲った。２６０もの島群には、魚網が引っかかった養殖カキのイカダが打ち上げられ、７６隻あった小型遊覧船のうち１５隻が消失した。沿岸道路沿いに並ぶ土産屋や飲食店は、一階部分はほぼ完全に浸水し、商品や食材は大量のゴミとなり一帯に散らばった。島と陸を結ぶ赤い３つの橋の内、木造の２つが消失した。
２、３日後には県の福祉協議会関係者がゴミや瓦礫を除去する作業を開始し、ボランティア団体も数百人単位で訪れて活動した。貴重な水の消費が少ないジェット噴射付の清掃機具を使った本格的な泥除去作業に入ると、沿岸一帯は元の美しさを取り戻した。
松島の観光協会・伊藤國雄専務理事によると、同地区観光関係施設は４月２０日を目処に再開に向けて復旧活動を行ったという。「東京など首都圏のほうでは災害の自粛ムードがあったようだが、いつまでもそうしてはいられないのが現場の思い、元気になるためにも働かないといけない。ぜひ松島に来てほしい」と話す。瑞巌寺の参拝は同月１０日、水族館「マリンピア松島」は２４日、遊覧船の操業は２９日に再開、商店街の店も連休前には４割が再開した。
沿岸部を走る一部区間が線路ごと消失したJR仙石線（松島の最寄り駅・松島海岸駅）は、先月２１日から自衛隊と米軍の合同復旧作業が進められており、開通距離は着実に伸びつつある。
仙台市内から松島に来た２０代の栗原さん夫婦は、「松島は子供の頃から来ているので、思い出深いところ。ゴールデンウィークまで外出を控えていたので、津波の襲った後の松島の様子は知らないが、震災前と変わらない景色で安心した」と早い復興を喜んだ。また、山形県山形市から来た５０代の安居さん夫婦は、「たくさんお金を落として、復興に還元できるといい」と話した。
一階部分は完全浸水 商店街は半数が再開
島群を正面に望む浜辺の道路沿いには、４５ものお土産や酒屋、飲食店が並ぶ。一階部分が完全に浸水したため、建て直しを進める店舗も少なくなく、被災地で暮らす従業員もいるため、商店街全体の営業再開には至っていない。連休中には県外に住む家族らが戻り、清掃作業を手伝う店も多く見られた。
松島の浜辺公園の正面に建つ飲食店「たからや」店長・小林敬子さんは、帰省した関東に
松島の浜辺公園の正面に建つ飲食店「たからや」店長・小林敬子さん(大紀元・佐渡道世)
住む娘と息子家族たちと共に店舗を清掃していた。たからやは１階が店舗、２階が住宅になっている。店舗奥には、汚泥まみれの洗い場がそのままになっており、海水の浸みこんだ床や立てかけられた畳、木の支柱から、磯の強い臭いがする。
１．５メートルの津波が地震発生から３０分後、沿岸通りの店を襲った。小林さんは津波の襲来を携帯の速報で聞き、急いで隣町の高台へ車を走らせて難を逃れた。先月２５日からは震災保障により、避難所から仮住まいする近くの民間アパートに移っている。
「食べ物を扱うところだから臭いが残るようでは営業できない」と、小林さんは建物の取り壊しを決めた。その費用は３００万円かかるというが、震災補償金が出るかどうかは不明だ。しかし小林さんは、「まだこの地で建て直して、上を向いてがんばろうという気持ち。命が助かったのが何より」とはにかんだ。
東北の地酒を売る酒屋「浦霞」の店長（６０代）は、「例年は沿道に人があふれるほど全国や海外から観光客が訪れるのだが、今年は少ない」と嘆く。売り上げは例年の数パーセントに満たないという。連休に向けて、店長は店舗の内装を一新させた。「あの日が戻るのには何年も掛かるだろうが、気長にがんばりたい」と話した。
自力で淡水つくって魚を保護 マリンピア松島
１５年間、松島の水族館・マリンピア松島に勤務する冨樫里美さんは、水と電源が復旧する前の飼育生物の保護について話した。
「水槽の中の海洋生物は震災で何匹かは死んでしまったのだが、その後の飼育員らのケアが功を奏してか、被害は最小限に食いとどめられた」という。彼女によると、震災の翌日にはマリンピアの従業員らは施設の清掃作業に取り掛かっていた。復旧作業で特に大変だったのは、電気や水道が回復する前、淡水で生きる魚たちの為に近くの池の水を汲み、ガスボンベで温めて、温度を測りながら魚たちにとって適正な温度を保ち続けなければならなかったことだという。
西條正義館長は、２３日に施設を再開すると発表した。ついに迎えた再開当日を、「待ってました！」とスタッフも観光客と共に喜んだ。「支援と励ましに対するお礼」
(大紀元・佐渡道世)
として、同水族館は営業再開日の２３日～２７日までの入館料を半額にし、被災者は入館料を無料にした。笑顔で受付の冨樫さんはお客を迎える。「前日まで、開園に間に合うかとハラハラしていたが、思いのほか早く迎えられて驚いた」と述べた。
石巻市から来た千葉由佳さん（２８）は、「自分が子供の頃から来ているので、（再開は）うれしい。子供たちも余震に怯え、ストレスを感じているので、開放されたように思いました」と述べた。
「お坊さんも道で誘導した」地域の高い防災意識
伊藤専務理事は、「宮城沖は津波被害の多い地域、松島の防災意識は強い」と話す。震災の日、松島には１０００人ほどの観光客が訪れていたが、ケガ人や行方不明者は一人も出さなかったという。松島は避難所や高台へ誘導する案内標識が多い。地区職員、商店街、自社、ホテル、水族館など、すべての住民やレジャー施設関係者が全員参加する、観光客がいることを想定しての防災訓練を、年に１回行っていた。「お坊さんも誘導を担当する」という。
松島地区の断水は１カ月ほど続いた。避難者たちは、航空自衛隊の給水車が水を運んで来てくれるまでの数日間は、災害時用に浄水機能を備える市内プール付施設の水と、周辺を流れる吉田川の水を利用したという。周辺のホテルは臨時に数日間、屋外にいた被災者らを受け入れた。
松島は「八百八島」と呼ばれる名勝だが、地震と津波でいつくもの島の外形が変わった。コモネ島は、「くぐり抜ければ長生きする」という言い伝えがある大きな空洞があったが、崩落し消失した。ドウラン島は半壊、ザイモク島は全壊した。しかしこの島群が防波堤となったため、松島は近隣地区と比較すると津波被害は少なかったという。「私たちは、２６０もの島に守られている」と伊藤専務理事は言う。防災対策もアピールしながら「ぜひ松島に遊びに来てほしい」と力強く述べた。
【韓国】
中央日報http://japanese.joins.com/
キム・ヨナ、日本地震被災児童のために寄付
キム・ヨナがフィギュア世界選手権大会の準優勝賞金をユニセフに伝達した。
キム・ヨナは２０１１国際スケート連盟（ＩＳＵ）世界選手権大会の準優勝賞金２万７０００ドルを日本の地震被災児童のために使ってほしいとしてユニセフ韓国委員会に寄託した。
キム・ヨナは「地震で多くの子どもたちが困難に直面していると聞いて胸が痛んだ。一日も早く復旧して、子どもたちがより良い環境で過ごせるようになればという思いで寄付をすることにした」とし「多くの方々が被災地の子どもたちに持続的に関心を持ち続けることを願う」と伝えた。
朝鮮日報http://www.chosunonline.com/
東大教授「日本語のルーツは韓国語にあり」
AFP通信が5日に報じたところによると、現代の日本語が、2200年前に韓半島（朝鮮半島）などアジアからの移住民によって大きな影響を受けたという主張を盛り込んだ論文が公開されたという。
東京大学の長谷川寿一教授とリー・ショーン氏は、イギリス王立学会報に論文を掲載し、その中でこのような主張を行った。研究陣は、長期にわたってほとんど変化がなかった日本語の動詞・数詞・名詞など210個の単語を選び、59種類の方言と比較するという方法で、日本語の起源を追跡した。その結果、現在の日本語は、韓半島から日本列島への移住が大々的に行われた紀元前200年ごろにルーツがあることが分かったという。
今回の研究は、韓半島出身の移住民が日本の原住民の言語をかなり入れ替えたという学説（日本列島外部流入説）とも一致する。最近の考古学的・遺伝学的調査でも、紀元前200年前後に韓半島などから新たな農業技術や道具を持ち込んだ移住民が、原住民に対し農業など各種の生活だけでなく、言語の面でも影響を及ぼしたことが明らかになっている。一部では、日本語が韓半島の移住民による影響を受けていたため、滅亡した百済の遺民が日本に渡ったときも、意思疎通に大きな問題がなかったと主張している。
日本の学界では、日本語の起源について、自生説と外部流入説が対立している。自生説は、日本では1万2000－3万年前から人が暮らしており、現代日本語は当時の原住民から直接伝わったという主張だ。紀元前200年前後に韓半島などユーラシア大陸から人の流入があったことは認めるものの、コメや農業技術を伝えただけで、言語には特に影響を及ぼさなかったと主張している。
【米国】
ウォール・ストリート。ジャーナルhttp://jp.wsj.com/
政府、浜岡原発の全原子炉の運転停止を要請
政府は6日、中部電力に対し、静岡県の浜岡原子力発電所のすべての原子炉を停止するよう要請したと発表した。
浜岡原発では、現在、4号機と5号機が運転中。菅直人首相は記者会見で、国民の「安全と安心を考えた」措置であるとし、万一、同原発で事故が起きた場合の甚大な影響を考慮したと述べた。
首相は、文部科学省・地震調査研究推進本部によると、今後30年以内にマグニチュード8程度の東海地震が発生する可能性は87％と切迫した状態にあるとしたうえで、防潮堤の設置など中長期の対策を実施することが必要であると語った。
また、浜岡原発を停止した場合の電力供給への影響については、「支障が生じないよう、政府として最大限の対策を講じていく」としたほか、電力不足のリスクは「全国民の省電力、省エネルギーの工夫」によって乗り越えていけると述べた。
震災による倒産、１カ月半で６６件＝「阪神」の約３倍―帝国データ
民間信用調査会社の帝国データバンクは６日、東日本大震災の影響による企業倒産が、４月末時点で６６件（負債総額約３７１億円）に達したと発表した。１９９５年の阪神大震災の発生後１カ月半と比較して件数は３倍に上った。
生産設備の損壊など直接的な被害による倒産は６件だが、東北地方を中心とした被災企業の実態把握が進んでいないことから、件数は膨らむ可能性がある。
取引先の被災や消費自粛のあおりで、間接的な被害を受けた倒産が６０件と全体の９割を占めた。都道府県別では北海道と東京都が７件、群馬県６件、福島県５件、新潟県４件、青森、宮城、秋田、茨城、愛知、大阪の各府県３件など。倒産が近畿地区に集中していた阪神大震災に比べ、地域的な広がりもみられた。
対策本部、３系統に整理＝大震災・原発「乱立」批判受け―政府
枝野幸男官房長官は６日午前の記者会見で、東日本大震災と福島第１原発事故に対応する政府の対策本部や会議などを９日付で整理統合すると発表した。組織が乱立し、指揮命令系統が不明確になっているとの批判を受けた措置。法律に基づき設置された緊急災害対策本部と原子力災害対策本部、政府が近く提出を目指す復興基本法案に基づく復興対策本部の３本部の下に、チームや対策室を再編する。
具体的には、被災者生活支援特別対策本部を松本龍防災担当相を責任者とする被災者生活支援チームに、原子力発電所事故による経済被害対応本部を海江田万里経済産業相を責任者とする原発事故経済被害対応チームにそれぞれ再編する。
また、政府と東京電力による福島原子力発電所事故対策統合本部は政府・東京電力統合対策室に改め、正式な政府組織として位置付ける。
【英国】
ロイター http://jp.reuters.com/
１カ月超え８００人に健診
5:04am
浜岡原発を一時全面停止
2011年 05月 6日 22:22 JST
経産省、原発重視の方針堅持へ
2011年 05月 6日 22:06 JST
原発の緊急安全対策を進めて「安全宣言」を早期に行うことで既設の原発からの電力供給を確保し、２０３０～５０年には「世界最高レベルの安全性に支えられた原子力」を３本柱の一つとするとした、経済産業省の今後のエネルギー政策に関する内部文書が６日、明らかになった。１４基の原発の新増設を盛り込んだエネルギー基本計画を含め、菅直人首相が政策の白紙からの見直しを表明、中部電力浜岡原発の停止を要請するなど、これまでにない政策を進める中、従来の原発重視を堅持する方針を早々に打ち出したことには今後、各方面から批判が出るのは確実だ。文書は、東日本大震災を受けた現行のエネルギー政策の課題に関するもの。事故で「原子力の安全確保に大きな疑問符」がついたとの判断から、「原因の徹底究明と安全規制の抜本見直しを進め、将来のエネルギーとしての適格性を判断する」としながらも「今後のエネルギーのベストミックス」の一つとして「安全性を最大限追求した原子力」を掲げた。
浜岡原発の停止を中部電力に要請、東海地震への対策講じるまで＝菅首相
2011年 05月 6日 21:20 JST
浜岡原発、全原子炉の運転停止を中部電力に要請＝菅首相
2011年 05月 6日 19:47 JST
東北３県、津波被害車２３万台超
2011年 05月 6日 18:54 JST
川内村一時帰宅、１０日実施へ
2011年 05月 6日 18:41 JST
両陛下、「元気で」と被災者激励
2011年 05月 6日 18:26 JST
東北でフィギュアショーの招待を
2011年 05月 6日 18:25 JST
復興向けの２次補正先送り検討
2011年 05月 6日 17:25 JST
最近の円高、大震災直後の上昇とは異なる＝篠原ＩＭＦ副専務理事
2011年 05月 6日 17:00 JST
東電のリストラは不十分
2011年 05月 6日 13:44 JST
原発事故の賠償スキーム発表、東電決算前にこだわらず＝官房長官
2011年 05月 6日 13:30 JST
首相「政府対応に不十分な面」
2011年 05月 6日 11:57 JST
菅首相は６日、東日本大震災の政府対応をめぐり、全閣僚に対して「それぞれが担当の仕事に追われて不十分な面があった。全閣僚が共通認識を持って当たってほしい」と指示した。官邸での緊急災害対策本部と原子力災害対策本部の合同会合で述べた。同時に「被災地は大変厳しい状況だが、復興へ向けた積極的な動きも伝わっている」と強調。「こうしたエネルギーを生かせるよう努力してほしい」と訴えた。
小沢氏、また政権批判
2011年 05月 6日 11:50 JST
民主党の小沢一郎元代表は６日、福島第１原発事故に関し「海、陸、空、地下に放射能を垂れ流している現実がある。政府対応はこのままではいけないという声を強くしていきたい」と述べ、菅政権の対応をあらためて批判した。視察先の千葉県いすみ市で記者団の質問に答えた。野党から内閣不信任決議案が提出された場合の対応については「今そんなことを考えているわけではない」と述べるにとどめた。
東電の役員報酬、全額返納を
2011年 05月 6日 11:36 JST
景観保護区で住宅建設を要望
2011年 05月 6日 09:45 JST
今後は、震災以外の報道も紹介します。
【中国】
人民日報 http://j.peopledaily.com.cn/home.html
日本 震災後の「三位不一致」
日本は地震、津波、放射能漏れという「三重」の災難に見舞われたが、災難への対応において、国民、官僚、政治家の三者はそれぞれ違った姿をみせた。平均素養が高い国民の対応は一流といえた。一方、効率の低い官僚の対応は二流、決断力がなく互いに腹を探り合い政争を続けた政治家に至っては、いわば三流にすぎない。
一流は国民だった。とりわけ地震発生初期段階の対応だ。巨大な災難に直面し、彼らは冷静、沈着、互助を守り、「日頃の訓練の成果」を発揮、国際世論は日本国民に対して称賛を贈り続けた。救助・捜索活動における政府の対応の遅さや政策決定ミスについて、彼らは不満があっても堪え忍び、非常時に政府に混乱を与えなかった。放射能漏れは彼ら本来の「反原発ムード」をあらわにしたが、彼らは合法的手段で抗議を行い、政府に協力し復興計画の施行を待ち続けている。
二流は官僚だった。効率が低かったのみならず、責任を負わなかった。日本語でいう「官僚」とはその実、政府機関の国家公務員を指し、彼らの惰性は久しい。今回の「三重」の災難は、行政当局の官僚にとって避けることのできない責任だ。昨年5月に早くも国会で、「福島第一原発」の予備発電機と外部接続電源に問題があり、不測の事態が発生すれば冷却系統が止まり、果ては原子炉の「溶融」にいたる可能性が指摘されていた。しかし、官僚の起草した答弁書は重大さに欠け、東電の利益を守るだけで、欠陥を認めなかったのが現実となった。彼らのこのような手法の理由には多くが挙げられるが、そのひとつに実権を掌握した人達がいずれも、東電という大企業と密接に繋がっていることがある。例えば彼らは退職後、「天下り」で再就職し、果ては企業の要職に就く。さらに日本の官僚文化において、上司の意志に背き事実を暴露する人は「窓際」に追いやられる。よって専門的知識を有する官僚でさえ良心を抑えて上司に従い事を丸く収める。結果、巨大な津波の衝撃の下、「福島第一原発」の全ての電源は破損、冷却系統は機能を失い、核燃料棒の「溶融」を誘発、放射能漏れを引き起こした。
三流は政治家だった。とりわけ内閣の優柔不断とチャンスを喪失したことにあった。地震は日本時間3月11日午後2時46分に発生、約1時間後、内閣は原発の全電源が損壊したとの報告を受けた。午後8時頃、内閣は電源停止の報告を受ける。専門家は皆、当時に果断を講じ原子炉格納容器内の蒸気を逃がし、圧力を減少させ、あるいは原子炉内部に注水することで温度を下げれば「溶融」を防ぐことができることを知っていた。しかしながら、午後8時から翌12日早朝までの10時間内に、東電は冷却措置を行わず、内閣も対策を強制しなかった。さらに危機の発生を受け、菅直人首相は12日午前6時になり、ヘリに乗り福島第一原発上空を視察した。これについて専門家は、首相がこの時すべき対策は冷却と「蒸気放出」であり、「政治ショー」ではなかったと批判する。このほか、東電は「勝手に」汚染水を放出、内閣は事の成り行きを全て公にせず、国際世論の批判を浴び、日本の国際的イメージが著しく損なわれた。加えて野党は政府の動きが足りないことを口実に、政治「停戦」の承諾を放棄した。与党内反対派にも管首相の指導力不足を批判、辞任すべきだとの声が上がった。政治家らは続々といかに「内閣打倒」で実権を奪取するか目論み、新たな権力闘争が幕を開けた。
国民、官僚、そして政治家は日本の社会構造を構成する要素であり、中でも国民は主権者で、官僚は行政の主体であり、政治家はリーダーシップの責任を負っている。しかし今回の「三重」の災難の中で、主権者は本分を尽くしたにもかかわらず被害を受け、行政当局は機械のごとく命令がなければ動かず、政治家には決断力が消え、三者に「三位一体」の協力は生まれなかった。「上下一心」がそら言となり、被災初期に国民が勝ち得た同情と称賛は、為政者の行動により大きく損なわれた。今後、東日本大震災後の復興過程において、いかに政治を安定させるかとの問題、あるいはいかに国民の信頼を取り戻すかという問題、さらに外交上いかに隣国と国際世論の信頼を得るかについても、日本が解決を迫られる課題となる。（上海国際問題研究院日本研究センター副主任 廉徳瑰）
チャイナネットhttp://japanese.china.org.cn/
災後初の日本ツアー団が西安に帰国 万博もPR
ベルギー、日本の貨物から基準上回る放射能検出
コア技術移転問題に直面する日本
日本経済産業省は４月26日、「東日本大震災後の産業実態緊急調査」と「サプライチェーンへの影響調査」を発表した。調査対象は東北および北関東に拠点を置く80社（製造業55社、小売・サービス業25社）。製造業に関して、被災した生産拠点の64％が既に復旧済み、26％が３カ月以内に復旧する見込みだという。
復旧時期に関して、３％の企業が「半年から１年以内」、７％が「分からない」と答えた。言い換えれば、10％の企業が依然として、復旧の見通しが立っていないということである。
被災地の製造業の９割が３カ月以内に復旧すると回答したが、日本の製造業の９割が完全に復旧するというわけではない。残りの１割の企業が生産する主要部品・素材の生産が復旧しない場合、その影響はサプライヤーチェーン全体に波及する。例えば、車載用マイコンチップで世界40％のシェアをもつルネサスエレクトロニクス株式会社の那珂工場（茨城県ひたちなか市）が被災したことで、世界の自動車メーカーが減産に追い込まれた。これは典型的な例である。
世界の工場である中国の珠海デルタにも震災の影響が及んでいる。
日本で製造する部品が供給不足となり、自動車組み立て工場が減産に追い込まれ、それにより、部品の発注量が大幅に減少した。在庫を極力減らすジャストインタイム方式の生産システムでは、組み立て工場が操業停止となれば、下請工場も操業停止に追い込まれる。
このような懸念は日本国内の下請けメーカーや電子産業にも広がっている。
サプライヤーチェーンのエンドユーザーは企業と消費者である。そのエンドユーザーの要求が業界に影響を与える事態も現れてきている。
香港の光応用機器メーカーOptiromの石井次郎会長は珠海デルタ地域で30年近く工場を経営する経験をもつ。石井氏はこれまで日本の中小企業の中国進出をサポートしてきた。震災後数週間以内に、石井氏は日本の企業４社から中国市場進出に関して相談を受けたという。
その内の１社は大阪の医療機器メーカーである。同社の生産拠点は被災しておらず、また、中国進出を急ぐ理由もない。石井氏が理由を聞くと、原因はユーザーにあった。同社の最大の顧客はある欧米企業であり、その企業がリスクを分散させるために生産拠点の海外移転を強烈に求めてきたのだという。
下請メーカーからの供給が不足すれば、元受業者の圧力も大きくなる。地震の被害を受けていない欧米企業やアジアの企業は地震による顧客への影響を阻止しようと尽力している。今後、これらの企業は日本以外の地域から代替品を購入するようになるはずである。
日本企業の立場からみると、今後、日本に留めている核心技術・ノウハウを海外に移転しなければ、顧客を失うことにもなりかねない。
大紀元http://www.epochtimes.jp/
トイレ事情 医学的に健康に良いのは和式と洋式のどちら？
現在、日本の一般家庭では洋式トイレが多く普及しているが、駅構内では洋式と和式の両方が設置されている。なぜ全部のトイレを洋式にしないのかと疑問を抱く人も多くいるらしい。和式の「しゃがむ」ことに苦痛を感じるお年寄りや、なんとなくはずかしいと感じる若い世代、また公衆トイレでは洋式の便座に座りたくないという人など、いろいろな事情がある。
イスラエルの科学者らは、和式トイレでしゃがんだ方が洋式トイレより排便時に無理がかからず、痔や憩室性疾患など腸の問題を引き起こしにくいと消化器専門誌Digestive Diseases and Sciencesに発表した。
では、どうしたら和式トイレのようにしゃがんだ姿勢で洋式トイレに座れるのだろうか？ロンドンのロイヤルフリー病院（the Royal Free Hospital in London）のコンサルタントで消化器科担当のチャールズ・マレイ（Charles Murray）医師は、「洋式トイレに座る場合は、１５センチくらいの台の上に足を乗せて前かがみで座ると排便をしやすい姿勢になる。また、トイレット・ペーパーを足の下に置いて座るのもひとつの方法である」と提案している。
最近の子どもたちはしゃがむとバランスが取れず、うしろに倒れてしまうらしい。和式トイレの効用の一つは、アキレス腱が鍛えられることにある。日本人と欧米人を比べると、アキレス腱断絶のケガが少ないのは圧倒的に日本人なのだそう。
これからは、和式トイレ派が増えるかもしれない。
日本三景・宮城の松島 「以前と変わらぬ景色」に
東日本大震災で津波被害を受けた宮城県の名勝・松島は、地元観光局によると、今年のゴールデンウィーク期間中の観光客は例年の約３分の１となったという。しかし市の関係者や観光関連施設、ボランティアらの懸命な復旧作業により、多くの観光客に「震災前と変わらない美しさ」と言わしめる風景を取り戻した。
３月１１日、１．５メートルの津波が松島地区を襲った。２６０もの島群には、魚網が引っかかった養殖カキのイカダが打ち上げられ、７６隻あった小型遊覧船のうち１５隻が消失した。沿岸道路沿いに並ぶ土産屋や飲食店は、一階部分はほぼ完全に浸水し、商品や食材は大量のゴミとなり一帯に散らばった。島と陸を結ぶ赤い３つの橋の内、木造の２つが消失した。
２、３日後には県の福祉協議会関係者がゴミや瓦礫を除去する作業を開始し、ボランティア団体も数百人単位で訪れて活動した。貴重な水の消費が少ないジェット噴射付の清掃機具を使った本格的な泥除去作業に入ると、沿岸一帯は元の美しさを取り戻した。
松島の観光協会・伊藤國雄専務理事によると、同地区観光関係施設は４月２０日を目処に再開に向けて復旧活動を行ったという。「東京など首都圏のほうでは災害の自粛ムードがあったようだが、いつまでもそうしてはいられないのが現場の思い、元気になるためにも働かないといけない。ぜひ松島に来てほしい」と話す。瑞巌寺の参拝は同月１０日、水族館「マリンピア松島」は２４日、遊覧船の操業は２９日に再開、商店街の店も連休前には４割が再開した。
沿岸部を走る一部区間が線路ごと消失したJR仙石線（松島の最寄り駅・松島海岸駅）は、先月２１日から自衛隊と米軍の合同復旧作業が進められており、開通距離は着実に伸びつつある。
仙台市内から松島に来た２０代の栗原さん夫婦は、「松島は子供の頃から来ているので、思い出深いところ。ゴールデンウィークまで外出を控えていたので、津波の襲った後の松島の様子は知らないが、震災前と変わらない景色で安心した」と早い復興を喜んだ。また、山形県山形市から来た５０代の安居さん夫婦は、「たくさんお金を落として、復興に還元できるといい」と話した。
一階部分は完全浸水 商店街は半数が再開
島群を正面に望む浜辺の道路沿いには、４５ものお土産や酒屋、飲食店が並ぶ。一階部分が完全に浸水したため、建て直しを進める店舗も少なくなく、被災地で暮らす従業員もいるため、商店街全体の営業再開には至っていない。連休中には県外に住む家族らが戻り、清掃作業を手伝う店も多く見られた。
松島の浜辺公園の正面に建つ飲食店「たからや」店長・小林敬子さんは、帰省した関東に
松島の浜辺公園の正面に建つ飲食店「たからや」店長・小林敬子さん(大紀元・佐渡道世)
住む娘と息子家族たちと共に店舗を清掃していた。たからやは１階が店舗、２階が住宅になっている。店舗奥には、汚泥まみれの洗い場がそのままになっており、海水の浸みこんだ床や立てかけられた畳、木の支柱から、磯の強い臭いがする。
１．５メートルの津波が地震発生から３０分後、沿岸通りの店を襲った。小林さんは津波の襲来を携帯の速報で聞き、急いで隣町の高台へ車を走らせて難を逃れた。先月２５日からは震災保障により、避難所から仮住まいする近くの民間アパートに移っている。
「食べ物を扱うところだから臭いが残るようでは営業できない」と、小林さんは建物の取り壊しを決めた。その費用は３００万円かかるというが、震災補償金が出るかどうかは不明だ。しかし小林さんは、「まだこの地で建て直して、上を向いてがんばろうという気持ち。命が助かったのが何より」とはにかんだ。
東北の地酒を売る酒屋「浦霞」の店長（６０代）は、「例年は沿道に人があふれるほど全国や海外から観光客が訪れるのだが、今年は少ない」と嘆く。売り上げは例年の数パーセントに満たないという。連休に向けて、店長は店舗の内装を一新させた。「あの日が戻るのには何年も掛かるだろうが、気長にがんばりたい」と話した。
自力で淡水つくって魚を保護 マリンピア松島
１５年間、松島の水族館・マリンピア松島に勤務する冨樫里美さんは、水と電源が復旧する前の飼育生物の保護について話した。
「水槽の中の海洋生物は震災で何匹かは死んでしまったのだが、その後の飼育員らのケアが功を奏してか、被害は最小限に食いとどめられた」という。彼女によると、震災の翌日にはマリンピアの従業員らは施設の清掃作業に取り掛かっていた。復旧作業で特に大変だったのは、電気や水道が回復する前、淡水で生きる魚たちの為に近くの池の水を汲み、ガスボンベで温めて、温度を測りながら魚たちにとって適正な温度を保ち続けなければならなかったことだという。
西條正義館長は、２３日に施設を再開すると発表した。ついに迎えた再開当日を、「待ってました！」とスタッフも観光客と共に喜んだ。「支援と励ましに対するお礼」
(大紀元・佐渡道世)
として、同水族館は営業再開日の２３日～２７日までの入館料を半額にし、被災者は入館料を無料にした。笑顔で受付の冨樫さんはお客を迎える。「前日まで、開園に間に合うかとハラハラしていたが、思いのほか早く迎えられて驚いた」と述べた。
石巻市から来た千葉由佳さん（２８）は、「自分が子供の頃から来ているので、（再開は）うれしい。子供たちも余震に怯え、ストレスを感じているので、開放されたように思いました」と述べた。
「お坊さんも道で誘導した」地域の高い防災意識
伊藤専務理事は、「宮城沖は津波被害の多い地域、松島の防災意識は強い」と話す。震災の日、松島には１０００人ほどの観光客が訪れていたが、ケガ人や行方不明者は一人も出さなかったという。松島は避難所や高台へ誘導する案内標識が多い。地区職員、商店街、自社、ホテル、水族館など、すべての住民やレジャー施設関係者が全員参加する、観光客がいることを想定しての防災訓練を、年に１回行っていた。「お坊さんも誘導を担当する」という。
松島地区の断水は１カ月ほど続いた。避難者たちは、航空自衛隊の給水車が水を運んで来てくれるまでの数日間は、災害時用に浄水機能を備える市内プール付施設の水と、周辺を流れる吉田川の水を利用したという。周辺のホテルは臨時に数日間、屋外にいた被災者らを受け入れた。
松島は「八百八島」と呼ばれる名勝だが、地震と津波でいつくもの島の外形が変わった。コモネ島は、「くぐり抜ければ長生きする」という言い伝えがある大きな空洞があったが、崩落し消失した。ドウラン島は半壊、ザイモク島は全壊した。しかしこの島群が防波堤となったため、松島は近隣地区と比較すると津波被害は少なかったという。「私たちは、２６０もの島に守られている」と伊藤専務理事は言う。防災対策もアピールしながら「ぜひ松島に遊びに来てほしい」と力強く述べた。
【韓国】
中央日報http://japanese.joins.com/
キム・ヨナ、日本地震被災児童のために寄付
キム・ヨナがフィギュア世界選手権大会の準優勝賞金をユニセフに伝達した。
キム・ヨナは２０１１国際スケート連盟（ＩＳＵ）世界選手権大会の準優勝賞金２万７０００ドルを日本の地震被災児童のために使ってほしいとしてユニセフ韓国委員会に寄託した。
キム・ヨナは「地震で多くの子どもたちが困難に直面していると聞いて胸が痛んだ。一日も早く復旧して、子どもたちがより良い環境で過ごせるようになればという思いで寄付をすることにした」とし「多くの方々が被災地の子どもたちに持続的に関心を持ち続けることを願う」と伝えた。
朝鮮日報http://www.chosunonline.com/
東大教授「日本語のルーツは韓国語にあり」
AFP通信が5日に報じたところによると、現代の日本語が、2200年前に韓半島（朝鮮半島）などアジアからの移住民によって大きな影響を受けたという主張を盛り込んだ論文が公開されたという。
東京大学の長谷川寿一教授とリー・ショーン氏は、イギリス王立学会報に論文を掲載し、その中でこのような主張を行った。研究陣は、長期にわたってほとんど変化がなかった日本語の動詞・数詞・名詞など210個の単語を選び、59種類の方言と比較するという方法で、日本語の起源を追跡した。その結果、現在の日本語は、韓半島から日本列島への移住が大々的に行われた紀元前200年ごろにルーツがあることが分かったという。
今回の研究は、韓半島出身の移住民が日本の原住民の言語をかなり入れ替えたという学説（日本列島外部流入説）とも一致する。最近の考古学的・遺伝学的調査でも、紀元前200年前後に韓半島などから新たな農業技術や道具を持ち込んだ移住民が、原住民に対し農業など各種の生活だけでなく、言語の面でも影響を及ぼしたことが明らかになっている。一部では、日本語が韓半島の移住民による影響を受けていたため、滅亡した百済の遺民が日本に渡ったときも、意思疎通に大きな問題がなかったと主張している。
日本の学界では、日本語の起源について、自生説と外部流入説が対立している。自生説は、日本では1万2000－3万年前から人が暮らしており、現代日本語は当時の原住民から直接伝わったという主張だ。紀元前200年前後に韓半島などユーラシア大陸から人の流入があったことは認めるものの、コメや農業技術を伝えただけで、言語には特に影響を及ぼさなかったと主張している。
【米国】
ウォール・ストリート。ジャーナルhttp://jp.wsj.com/
政府、浜岡原発の全原子炉の運転停止を要請
政府は6日、中部電力に対し、静岡県の浜岡原子力発電所のすべての原子炉を停止するよう要請したと発表した。
浜岡原発では、現在、4号機と5号機が運転中。菅直人首相は記者会見で、国民の「安全と安心を考えた」措置であるとし、万一、同原発で事故が起きた場合の甚大な影響を考慮したと述べた。
首相は、文部科学省・地震調査研究推進本部によると、今後30年以内にマグニチュード8程度の東海地震が発生する可能性は87％と切迫した状態にあるとしたうえで、防潮堤の設置など中長期の対策を実施することが必要であると語った。
また、浜岡原発を停止した場合の電力供給への影響については、「支障が生じないよう、政府として最大限の対策を講じていく」としたほか、電力不足のリスクは「全国民の省電力、省エネルギーの工夫」によって乗り越えていけると述べた。
震災による倒産、１カ月半で６６件＝「阪神」の約３倍―帝国データ
民間信用調査会社の帝国データバンクは６日、東日本大震災の影響による企業倒産が、４月末時点で６６件（負債総額約３７１億円）に達したと発表した。１９９５年の阪神大震災の発生後１カ月半と比較して件数は３倍に上った。
生産設備の損壊など直接的な被害による倒産は６件だが、東北地方を中心とした被災企業の実態把握が進んでいないことから、件数は膨らむ可能性がある。
取引先の被災や消費自粛のあおりで、間接的な被害を受けた倒産が６０件と全体の９割を占めた。都道府県別では北海道と東京都が７件、群馬県６件、福島県５件、新潟県４件、青森、宮城、秋田、茨城、愛知、大阪の各府県３件など。倒産が近畿地区に集中していた阪神大震災に比べ、地域的な広がりもみられた。
対策本部、３系統に整理＝大震災・原発「乱立」批判受け―政府
枝野幸男官房長官は６日午前の記者会見で、東日本大震災と福島第１原発事故に対応する政府の対策本部や会議などを９日付で整理統合すると発表した。組織が乱立し、指揮命令系統が不明確になっているとの批判を受けた措置。法律に基づき設置された緊急災害対策本部と原子力災害対策本部、政府が近く提出を目指す復興基本法案に基づく復興対策本部の３本部の下に、チームや対策室を再編する。
具体的には、被災者生活支援特別対策本部を松本龍防災担当相を責任者とする被災者生活支援チームに、原子力発電所事故による経済被害対応本部を海江田万里経済産業相を責任者とする原発事故経済被害対応チームにそれぞれ再編する。
また、政府と東京電力による福島原子力発電所事故対策統合本部は政府・東京電力統合対策室に改め、正式な政府組織として位置付ける。
【英国】
ロイター http://jp.reuters.com/
１カ月超え８００人に健診
5:04am
浜岡原発を一時全面停止
2011年 05月 6日 22:22 JST
経産省、原発重視の方針堅持へ
2011年 05月 6日 22:06 JST
原発の緊急安全対策を進めて「安全宣言」を早期に行うことで既設の原発からの電力供給を確保し、２０３０～５０年には「世界最高レベルの安全性に支えられた原子力」を３本柱の一つとするとした、経済産業省の今後のエネルギー政策に関する内部文書が６日、明らかになった。１４基の原発の新増設を盛り込んだエネルギー基本計画を含め、菅直人首相が政策の白紙からの見直しを表明、中部電力浜岡原発の停止を要請するなど、これまでにない政策を進める中、従来の原発重視を堅持する方針を早々に打ち出したことには今後、各方面から批判が出るのは確実だ。文書は、東日本大震災を受けた現行のエネルギー政策の課題に関するもの。事故で「原子力の安全確保に大きな疑問符」がついたとの判断から、「原因の徹底究明と安全規制の抜本見直しを進め、将来のエネルギーとしての適格性を判断する」としながらも「今後のエネルギーのベストミックス」の一つとして「安全性を最大限追求した原子力」を掲げた。
浜岡原発の停止を中部電力に要請、東海地震への対策講じるまで＝菅首相
2011年 05月 6日 21:20 JST
浜岡原発、全原子炉の運転停止を中部電力に要請＝菅首相
2011年 05月 6日 19:47 JST
東北３県、津波被害車２３万台超
2011年 05月 6日 18:54 JST
川内村一時帰宅、１０日実施へ
2011年 05月 6日 18:41 JST
両陛下、「元気で」と被災者激励
2011年 05月 6日 18:26 JST
東北でフィギュアショーの招待を
2011年 05月 6日 18:25 JST
復興向けの２次補正先送り検討
2011年 05月 6日 17:25 JST
最近の円高、大震災直後の上昇とは異なる＝篠原ＩＭＦ副専務理事
2011年 05月 6日 17:00 JST
東電のリストラは不十分
2011年 05月 6日 13:44 JST
原発事故の賠償スキーム発表、東電決算前にこだわらず＝官房長官
2011年 05月 6日 13:30 JST
首相「政府対応に不十分な面」
2011年 05月 6日 11:57 JST
菅首相は６日、東日本大震災の政府対応をめぐり、全閣僚に対して「それぞれが担当の仕事に追われて不十分な面があった。全閣僚が共通認識を持って当たってほしい」と指示した。官邸での緊急災害対策本部と原子力災害対策本部の合同会合で述べた。同時に「被災地は大変厳しい状況だが、復興へ向けた積極的な動きも伝わっている」と強調。「こうしたエネルギーを生かせるよう努力してほしい」と訴えた。
小沢氏、また政権批判
2011年 05月 6日 11:50 JST
民主党の小沢一郎元代表は６日、福島第１原発事故に関し「海、陸、空、地下に放射能を垂れ流している現実がある。政府対応はこのままではいけないという声を強くしていきたい」と述べ、菅政権の対応をあらためて批判した。視察先の千葉県いすみ市で記者団の質問に答えた。野党から内閣不信任決議案が提出された場合の対応については「今そんなことを考えているわけではない」と述べるにとどめた。
東電の役員報酬、全額返納を
2011年 05月 6日 11:36 JST
景観保護区で住宅建設を要望
2011年 05月 6日 09:45 JST