１月１９日の社説は・・・

集団的自衛権が話題になるか・・・。

今朝の社説を見てみましょう。

朝日新聞
・　西川農水相―やましさはないのか
・　ホルムズ海峡―これを突破口にするな

読売新聞
・　戦後７０年談話　平和貢献の決意を発信したい（2015年02月19日）
・　自衛隊海賊対処　司令官派遣は役割拡大の一歩（2015年02月19日）

毎日新聞
・　雇用ルール変更　働く人のためになるか NEW (2015年02月19日)
・　核のごみ　最終処分に近道はない NEW (2015年02月19日)

日本経済新聞
・　「18歳投票」に備えた有権者教育が急務だ
・　コメ品種開発に企業の力を

産経新聞
・　ギリシャ支援　ＥＵの理解得る現実策を
・　農水相への献金　説明できねば重責担えぬ
　
中日新聞
・　抱っこひも事故　命守る確かな基準を
・　デンマーク銃撃　抑止は多文化共存で　

※　予想が外れ、集団的自衛権は朝日のみ。読売も近い話題でした。

　他は、農水相への献金が２社のほか、テーマは分かれました。

　ここでは、日経を取り上げます。

「早ければ来年の参院選から現在は20歳以上の投票年齢が18歳以上に引き下げられる。戦後初の選挙で25歳から20歳にし、女性参政権を認めて以来の約70年ぶりの大改革だ。変えてよかったと誰もが思う選挙にするにはどうすればよいか。早めの備えをしておきたい。」

　以前にも紹介しましたが、世界の主流は１８歳です。

「憲法改正のための国民投票の投票権は18歳以上にした。一般の選挙も同じにするのが当然だ。

　国会図書館によると、調査した189カ国・地域のうち投票年齢が18歳なのは170もある。遅ればせながら、世界標準の仲間入りすることを歓迎したい。」

　その通りでしょう。

　問題は、「意識」です。

「明るい選挙推進協会によると、2013年の参院選での20歳代前半の投票率は31.18％で、70歳代前半（70.94％）の半分もなかった。放っておけば18、19歳の投票率も似たようなものになろう。適切な有権者教育が急務である。」

　有権者教育は、社会科教師の仕事です。

「中学や高校で民主主義の大切さは教えているだろうが、選挙に関心を持たせる工夫がいる。近年、政党の選挙公約を読み比べて品評させ、国政選の模擬投票をする学校が増えているのはよい傾向だ。

　18歳投票が実現すると、実際に有権者がいる高３では、こうした試みがやりにくくなることが予想される。特定の政党を利することのないように配慮しつつ、必要以上に政治を教育から遠ざけることのないようにしてもらいたい。」

　その通り。

「今回の法改正で若い有権者が240万人増える。社会保障などの世代間の負担が公平かどうかを改めて考えるきっかけにしたい。」

　社会科は、社会認識を通して公民的資質を育成する教科です。

　公民的資質の一つが、有権者の権利の履行、すなわち「選挙で投票すること」なのです。