９月３日の社説は・・・ 緊縮財政

いろいろありそうです。

 

読売新聞

・　ノロノロ台風　広範な被害に警戒が必要だ
・　セブン＆アイ　買収提案でコンビニの行方は

 

朝日新聞

・　被災学校支援　派遣教員増える環境を
・　エムポックス　流行の抑制　国際協力で

 

毎日新聞

・　過去最大の予算要求　金利ある世界に危機感を
・　元自民議員2人を起訴　不正の土壌根絶が不可欠

 

日本経済新聞

・　次の首相は規律なき予算膨張に歯止めを
・　合成燃料の導入準備を着実に

 

産経新聞

・　予算の概算要求　効果見極め重点化を図れ
・　自民党と憲法改正　総裁候補は実現の約束を

 

中日新聞

・　兵庫知事の疑惑　県政の混乱を収めねば
・　DNA型の保管　無罪なら抹消　法整備を

 

※　予算が2社の他は分かれました。

 

日経です。

 

財政の健全化と成長をどう両立させるのか。事実上、次の首相を決める場となる自民党総裁選で各候補に問いたい。

 

その通りです。

今年のように、成長すれば税収が増え、むしろ財政健全化が進むのです。

 

ところが、見出しは「規律なき予算膨張に歯止めを」

 

これは財務省の言っているままです。

失われた30年は、財務省の政策ミスであるといわれています。

 

歴史的にも、緊縮財政が時代の終わりを速めています。

 

江戸時代なら、緊縮財政が、あの三大改革です。

享保の改革はまだしも、寛政の改革や天保の改革は失敗です。

「改革」と呼んでよいのかも疑問です。

 

積極財政の綱吉や田沼時代は、文化が繁栄しました。

 

ChaGPTに尋ねてみました。

 

Q　日本の財務省はなぜ消極財政を進めるようになったのですか？

 

A　日本の財務省が消極財政（緊縮財政）を進める理由は複数ありますが、主に以下のような要因が挙げられます。

1. 財政赤字と国債残高の管理

日本は長年にわたり財政赤字を抱えており、国の債務残高はGDPの2倍以上に達しています。このような状況下で、財務省は財政健全化を目指し、歳出削減や増税を通じて赤字の拡大を抑制しようとしています。財務省はこの高い債務残高が将来の世代に大きな負担を強いる可能性があるとし、慎重な財政運営を求めています。

2. 財政の持続可能性の確保

財務省は、現在の財政政策が持続可能であることを重視しています。日本は高齢化が進行しており、将来的には年金や医療費などの社会保障費がさらに増加することが予想されています。これに備えて、今から歳出を抑えることで、将来的な財政の余裕を確保しようとしています。

3. 国際的な信用と通貨の安定

財政の健全性は国際的な信用に直結し、円の安定にも影響を与えます。国債が過度に発行されると、将来的に国債の信用が低下し、国債の利回りが上昇するリスクがあります。これが日本の金融市場に悪影響を与え、経済全体に波及することを懸念しています。

4. 経済政策のバランス

消極財政政策は、景気の過熱を防ぐための手段としても用いられます。日本経済はデフレからの脱却を目指しており、財政政策の過度な緩和はインフレを引き起こすリスクがあると考えられます。財務省は、財政刺激策に頼りすぎず、持続可能な経済成長を実現するために、バランスの取れたアプローチを取ることが重要としています。

5. 政治的・歴史的要因

日本の財務省には「健全財政主義」と呼ばれる伝統的な価値観があり、歳出の管理と赤字の削減を重視する姿勢が根付いています。また、過去のバブル崩壊後の不良債権処理の経験からも、財政の拡張に対して慎重な姿勢を取るようになっています。

これらの要因が絡み合い、財務省は消極財政を推進する政策を取るに至っています。ただし、このアプローチには賛否両論があり、特に経済成長を重視する側からは、消極財政が成長を妨げるとの批判もあります。