２月１８日の社説は・・・

テーマは分かれそうです。

朝日新聞
・　ＩＲとカジノ　丁寧な説明はどうした
・　政策を考える　将来世代の身になって

読売新聞
・　アフガン情勢　米軍の拙速な撤収は混乱招く
・　省庁障害者雇用　安定的に働ける環境作り急げ

毎日新聞
・　ゼロ金利導入から２０年　「異常さ」すら忘れた異常
・　横田空域通過で日米合意　協定の改定をなぜ求めぬ

日本経済新聞（昨日のものです）
・　統計をもっと大事に公正に扱おう

産経新聞
・　加速器の誘致　日本の未来見据え判断を
・　自衛官募集問題　どちらがフェイクなのか

中日新聞
・　種子条例　地方の声は届くのか
・　ＩｏＴ接続調査　結果を生かす努力を

※　いろいろあります。

毎日です。
「ゼロ金利時代の初期は、「異常な金利を続けていると、経済の活力を殺してしまう」（当時の速水優総裁）といった「異例」の認識があった。

　しかし日銀は、穴からの脱出を試みる度に円高と政治の圧力にさらされ、より深い所へ落ちていった。穴の中が常態化し「不思議の国」の感覚すらなくしてしまったようだ。

　そこにこそ落とし穴はないか。政策の功罪を総点検すべきである。」

この答えはいつ出るのでしょうか・・・。


産経です。
「自衛隊法と同法施行令は、隊員募集に必要な資料の提出を、自治体の法定受託事務としている。防衛省は自治体に、募集対象者の氏名、生年月日、性別、住所のデータを載せた名簿を、紙か電子媒体で提供するよう求めている。」　

「平成２９年度に要請に応じたのは全１７４１市区町村のうち３６％であり、残り６４％は提供しなかった。」
「く５３％の市区町村では、募集業務に当たる隊員が、住民基本台帳法の規定を用いて、膨大な資料を手書きで写したり、閲覧したりするしかなかった。」

ここまでが事実です。

安倍首相は国会で、６割以上の自治体から「募集に必要な協力が得られていない。誠に残念だ」と述べた。

朝日新聞や野党などは自治体の「約９割が募集に協力している」

どちらが正しいのでしょうか？

よく読めばわかります。