１１月２１日の社説は・・・

４社のうちいくつかはダムでしょう。

 

朝日新聞

・　川辺川にダム　多様な対策を怠るな
・　生殖医療と法　残る課題、解決に道を

 

読売新聞

・　参院１票の格差　改革の継続を促した最高裁
・　温室ガスゼロ　技術革新の加速が鍵を握る

 

毎日新聞

・　憲法審と国民投票法　新たな課題出てきている
・　障害者の高校不合格　文科省はまず実態調査を

 

日本経済新聞

・　感染爆発防ぎ経済の急ブレーキ回避を
・　憲法論議をもっと活発に

 

産経新聞

・　川辺川ダム容認　真摯な反省から始めたい
・　アフガン米軍削減　自分第一の無謀な決定だ

 

中日新聞

・　熊本の豪雨対策　ダム依存に回帰するな
・　欧州で感染激増　「対岸の火事」ではない

 

※　ダムは3社です。

 

産経です。

　知事の方針転換は前進だが、もっと真摯（しんし）な反省は必要だ。

　なぜ１２年前の白紙撤回自体への明確な謝罪を表明しないのか。その上で専門家などの意見も聞きながら、建設に向けた冷静な議論を尽くす必要がある。

　ダムの建設は費用が巨額で長期にわたる。地元ではなお賛否が割れている。流域全体で河川の大規模な氾濫による被害を減らす対策も合わせて検討したい。

　国土交通省は、ダムを建設していれば流域の浸水被害を６割減らせたと推計している。氾濫は防げなかったとも指摘したが、被害の大きさを考えれば建設撤回はあまりにも悔やまれる判断だった。

　豪雨など自然災害の激甚化が急速に進む中で、住民の生命・財産を守るためのダムなどの公共事業は必要である。

中日です。

地元では賛成派と反対派に意見が分かれ、再びダム計画に翻弄（ほんろう）されるのかと嘆く声も少なくないと聞く。強調しておきたいのは多目的ダムにせよ、流水型ダムにせよ、人工建造物による「グレーインフラ」だけではもはや人の命は守れないということだ。

　検証委の推計にしても、被害減は六割にすぎず、ゼロにできるという話ではない。従来の枠に収まらない水害の多発を受け、国や地方はダムや堤防に加え、危険地域の開発規制や住宅移転の促進、早期避難体制の構築、さらに水田やため池など「グリーンインフラ」の活用など、流域全体であらゆる策を講じる「流域治水」の考えにかじを切っている。尊い犠牲を無駄にせぬよう、コンクリートだけに頼らぬ対策を可及的速やかに進めてほしい。

 

両方ともその通りでしょう。