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12月21日の社説は・・・

2015-12-21 05:16:04 | 社説を読む
テーマは分かれそうです。

今朝の社説を見てみましょう。

朝日新聞
・ 個人情報流出 自治体は体制の点検を
・ 子供未来基金 信頼感が欠かせない

読売新聞
・ 高層ビルの安全 長周期地震動への備えを急げ(2015年12月21日)
・ 日豪首脳会談 経済と安保で「特別な関係」に(2015年12月21日)
 
毎日新聞
・ 130万円の壁 現状に合わない制度だ
・ 高層ビルと地震 長周期のこわさ認識を

日本経済新聞
・ 世界を覆うポピュリズムの弊害
 
産経新聞
・ 政府機関の移転 役所まかせでは進まない
・ 三大感染症対策 保健外交の財産生かそう
  
中日新聞
・ 民泊の広がり YOUを招くのなら
・ 思いやり予算 増額では理解得られぬ

※ 高層ビル地震が2件の他は分かれました。

朝日です。
「子どもの貧困対策のために寄付を募る「子供の未来応援基金」の出だしが低調のようだ。

 官民あげての国民運動の目玉だが、10月の設置から今月上旬までに集まったのは300万円余で、加藤勝信少子化相は「いまの水準では事業の展開が厳しい」と危機感を募らせる。その後に500万円を超えたものの、はかばかしくない。」

「集めたお金は、NPOや公益法人など子どもの支援活動をしている団体への支援金に充てたり、自宅でも学校でもない「第3の居場所」づくりに使ったりするという。だが、同じような支援や活動は、すでに多くの民間団体が手がけている。

 「官」ならではの工夫ができるのか。託したお金は有効に使われるのか。政府の「本業」である予算を通じた対策は十分に実施できているのか。予算不足を取り繕うために基金をつくったのでは……。」

寄付ではなく、予算を考えるのが政府の仕事です。


毎日です。
「年収130万円未満のパートの主婦らは年金や健康保険料を負担しなくても済み、103万円以下だと所得税がかからず配偶者控除が適用される。これらの優遇を受けるため、自ら働く時間を抑えている人は多い。いわゆる「130万円の壁」「103万円の壁」だ。

 厚生労働省はパートの賃上げや勤務時間を増やした企業に助成金を支給し、パートの人が「壁」を意識せず長時間働くことを促すことを検討している。だが、そんな小手先の対策で済ますべきではない。

 「壁」をなくすことは、(1)働く人の不公平の解消(2)労働力の確保(3)社会保障財源の安定−−につながる。抜本的な制度改革が必要だ。」

これは、働く現場で多くの人が感じていることです。
変えるチャンスです。


日経は一本ものです。
「「イスラム教徒を排除せよ」など極端な主張をする政治勢力が欧米で勢力を伸ばしている。経済の先行き不安、テロへの恐怖などを背景に民心をつかんだ。こうしたポピュリズム的な傾向が世界に広がれば、民族や宗教の違いによる摩擦が一段と激しくなり、世界規模の紛争にもつながりかねない。」

「フランスで今月実施された地方選の主役は極右政党「国民戦線」だった。2回投票制の1回目では得票率28%を記録し、共和党を中心とする右派連合(27%)、オランド大統領の与党である社会党(23%)を上回った。」

「 さらに注目すべきは米国だ。来年の大統領選に向けた共和党の候補者選びで不動産業などを営むドナルド・トランプ氏が支持率で優位に立っている。政治経験ゼロなのに人気を博する理由は、歯に衣(きぬ)着せぬもの言いにある。
 「メキシコが送り込んでくる人々は麻薬や犯罪を持ち込む」
 「イスラム教徒の入国を禁止することを呼び掛ける」」

アメリカですら・・・

かつて、ドイツでナチスが台頭したのも、こんな雰囲気からだったのでしょうか・・・。

産経です。
「世界の三大感染症といわれるエイズ、結核、マラリアの流行制圧を目指すグローバルファンド(世界エイズ・結核・マラリア対策基金)の第5次増資準備会合が東京で開かれた。」

世界三大感染症。言えました?

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