９月１１日の社説は・・・

豪雨関係か・・・。

今朝の社説を見てみましょう。

朝日新聞
・　消費税の還付―案の利点生かす論議を
・　欧州への難民―世界規模で対応を急げ

読売新聞
・　消費税１０％対策　国民への配慮を欠く財務省案（2015年09月11日）
　
毎日新聞
・　税負担の軽減策　還付案は直ちに撤回を
・　辺野古集中協議　政府に誠意がなかった
　
日本経済新聞
・　社会保障・税一体改革の視点忘れるな
・　電力改革へ監視委の重い役割

産経新聞
・　日米原子力協定　継続は安倍首相の課題だ
・　堤防決壊　「避難の大切さ」再確認を
　　
中日新聞
・　鬼怒川決壊　救助と支援に全力を
・　司法試験漏えい　問題を見直す機会に　

※　鬼怒川決壊が２社、消費税還付が３社、他は分かれました。

読売です。
「消費増税に伴う痛税感を和らげる効果に乏しい上に、国民に無用の負担を強いる。欠陥だらけの制度を、採用するわけにはいかない。
　財務省が、消費税率を１０％に引き上げる際の負担緩和策の原案を、与党税制協議会に示した。全品目に１０％の税率を課したうえで、酒類を除く飲食料品については、税率２％相当額を後日、国民に給付する仕組みである。
　これでは、購入時の支払額は減らず、消費の落ち込みを防ぐ役割は果たせまい。与党は財務省案を退け、食料品など生活必需品の税率を低く抑える本来の軽減税率を導入するべきだ。」

確かに支払い時の金額は減りません。

「欧州各国では、半世紀も前から軽減税率を導入している。
　食料品をはじめ、活字文化の保護に欠かせない新聞や書籍が対象だ。インボイスも、商取引の障害とはなっていない。
　今の日本で、実施できないわけがあるまい。」

毎日は「還付案は直ちに撤回を」と言っています。

朝日は「これはあくまで論議の出発点だ。問われるのは、与党の見識と姿勢である。」としています。

仕組みが複雑ではコストがかかり、増税の意味がありません。
どうすれば実現可能なのか、まだまだ検討が必要です。