７月７日の社説は・・・

参院選がらみが主でしょう。

朝日新聞
・　豪雨と避難　課題を次に生かすには

読売新聞
・　年金制度　老後の生活に不安残さぬには
・　改正動物愛護法　かけがえのない命を大切に

毎日新聞
・　１９年参院選　憲法の議論　対決あおる手法なじまぬ

日本経済新聞
・　広がる「信用スコア」にどう向き合うか
・　検証が欠かせぬ公的年金運用

産経新聞
・　参院選と年金　魔法の杖など存在しない　未来担う世代へ目配り足りぬ

中日新聞
・　清見寺の交流よ、再び　週のはじめに考える

※　テーマは広がりました。

産経です。

「立憲民主党と国民民主党は、年金不安を指摘し、生活対策として、医療、介護、障害福祉などに関する自己負担の合計額に上限を設ける「総合合算制度」の導入を公約した。立民は年金の最低保障機能強化もうたった。

　だが、その財源を本当に捻出できるのか。そこがはっきりしないと不安の解消には結びつかない。消費税を引き上げないと言うなら、なおさら説得力のある具体策を提示すべきである。

　国民の玉木雄一郎代表は、保険料の納付期間が短くても、最低月５千円（年額６万円）を上乗せして給付するとしている。未納期間が長くても手厚く給付する仕組みとすれば、納付意欲は保てまい。年金は保険制度であり、その哲学を損なう議論はおかしい。

　日本経済の状況や少子化、長寿化に応じて年金水準を引き下げる「マクロ経済スライド」への批判も出ている。現役世代の負担が際限なく増えないように１５年前に導入された仕組みである。

　共産党は、この廃止を公約に掲げている。高所得者の保険料引き上げなどを財源に充てるというが、現実的だろうか。

　旧民主党政権下で、医療費の自己負担に上限を設ける「高額療養費制度」をめぐり、所得の比較的低い中間層の負担軽減を、高所得層の負担増で乗り切ろうとしたことがある。

　≪制度の哲学を損ねるな≫

　けれども試算してみると、必要額に対して集められる額がケタ違いに小さく、成り立たなかった。恩恵を受ける層の裾野が広すぎるのだ。負担軽減は結局、消費税の引き上げで実現した。年金についても同じような話ではないか。

　立民の枝野幸男代表は、共産の案も含めて国民的議論をするという。枝野氏が官房長官など要職を務めた旧民主党政権は、マクロ経済スライドを維持していた。考えがいつ変わったのか、変わらないのかよく分からない。」

野党の案は財源が考えられていません。

理想論なら誰でも言えます。