３月３１日の社説は・・・

大変だった令和２年度が終わります。

 

朝日新聞

・　災害と消防団　担い手増やす工夫を
・　高校教科書　多様な視点　育む検定に

 

読売新聞

・　高校教科書検定　主体的に学ぶ授業への転換を
・　困窮者対策　支援強化で生活不安和らげよ

 

毎日新聞

・　厚労省職員の宴会　立場忘れた非常識に驚く
・　テラハは「倫理上問題」　悲劇くり返さない対策を

 

日本経済新聞

・　これで所有者不明の土地は減るのか
・　海上物流のリスク再認識を

 

産経新聞

・　高校教科書の検定　「従軍慰安婦」削除必要だ
・　厚労職員の会食　省内一丸でコロナ対策を

 

中日新聞

・　法案ミス続出　与党も責任を免れない
・　コロナ病床　自治体は確保に全力を

 

※　いろいろな記事が並びました。

 

産経です。

　「従軍慰安婦」は、慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の河野洋平官房長官談話でも使われ、９年度から使用の中学教科書に一斉に登場した経緯がある。

　これを機に日本をことさら悪く描く歴史教科書に批判が起き、一時は中学教科書から「従軍慰安婦」が消えるなど、記述の是正が進んだ。しかし、今春から使用される中学教科書で復活した。是正を阻む背景には中韓などに配慮する教科書検定の「近隣諸国条項」がいまだに残り、検定を縛っていることがある。河野談話とともに改めて見直しを求めたい。

河野談話の影響の大きさにため息が出ます。

中日です。

　政府が今の通常国会に提出した法案に文言の誤りが相次いで見つかっている。担当省庁の緩みが原因で、再発防止を徹底するのは当然だが、法案提出前に事前審査している与党も責任を免れない。

　加藤勝信官房長官は二十五日、政府提出法案のうち二十三法案と一条約の計二十四本に文言の誤りが見つかったと国会に報告した。「心からおわびする」と謝罪し、原因究明と再発防止に向けて省庁横断のプロジェクトチーム（ＰＴ）新設の意向も表明した。

　菅義偉首相が推進するデジタル改革関連法案では関連資料に四十五カ所の誤記があり、それを修正した正誤表も間違っていた。

 誤字脱字の問題です。

「カナダ軍」とすべきところを「英国軍」と誤って記載していた。のは問題ですが、忙しい官僚に誤字脱字の発見に時間を忙殺させるのは、建設的とは言えません。

ＡＩも含めて、合理化する方法を考えたいものです。