６月２日の社説は・・・

エジプト、中国、ウクライナ、北朝鮮の話題が繰り返し登場します。

今朝の社説を見てみましょう。

朝日新聞
・　コンビニ４０年―働く場としても改革を
・　日本版ムーク―大学の知もっと身近に

読売新聞
・　日米韓防衛会談　対「北」で情報協力を強化せよ（2014年06月02日）
・　エジプト選挙　治安回復を迫られる新大統領（2014年06月02日）
　
毎日新聞
・　カジノの合法化　負の検証がまず先だ NEW (2014年06月02日)
・　視点・集団的自衛権　欧州に学ぶ＝大木俊治 NEW (2014年06月02日)

日本経済新聞
・　労働時間改革で成果重視へカジを

産経新聞
・　首相のアジア演説　関与と支援を歓迎したい
・　労働時間改革　悪用防ぎ生産性を高めよ
　
中日新聞
・　規制委の人事　中立性が疑われては
・　インド新政権　アジア安定に信頼築け　

※　労働時間が問題になっています。
　時間外廃止についてです。

　朝日がコンビニを取り上げています。
「パートやアルバイトの低賃金や雇用の不安定性、会社直営店の社員店長に対する残業代の不払い問題、そして長時間労働や休業・外出制限、低収入、「売れ残り弁当ばかりの食生活」など、店主の一部が訴える厳しい労働実態である。」

　牛丼チェーン・すき屋の閉店が話題になっていますが、コンビニ店長も似たようなもののようです。

「岡山県労働委員会は３月、コンビニの店主でつくる労働組合の団結権を認め、セブン―イレブン・ジャパンに、契約の改善を求める団体交渉に応じるよう命じた。店主には経営者や使用者としての性格は希薄で、コンビニ会社との契約に縛られ自由裁量がほとんどない「労働者」と見なすべきだと断じた。」

　実態を聞くとその通りでしょう。

「問題の是正には、販売期限が迫った弁当類などの値下げ販売を徹底するだけでも効果があるという。安く売れず、廃棄する費用の大半が店主側の負担になっているからだ。」

　これも縛りです。

「アルバイト人件費が売上高の一定比率を超えると店主の収入が減る契約になっているのも、店主に長時間労働を強いる原因だ。」

　これも酷です。

「国際的な評価を得るうえでも、まず日本で商品や店舗の開発に傾けている努力を、「職場としてのコンビニ」の改革にも振り向けてもらいたい。」

　その通りです。