７月２４日の社説は・・・

今日もいろいろありそうです。

 

読売新聞

・　国際課税ルール　公平な制度への転換を着実に
・　英ＴＰＰ加盟　自由貿易守る連携を強めたい

 

朝日新聞

・　マイナンバー　個情委の役割は大きい

 

毎日新聞

・　首相の中東訪問　変革見据えた外交戦略を
・　G20と世界経済　長引く分断が悪化を助長

 

日本経済新聞

・　認知症と共に生きる社会づくりを急げ
・　ビッグモーター不正は論外だ

 

産経新聞

・　日本学術会議　独善的言動は理解されぬ

 

中日新聞

・　人種優遇は違憲　米社会の分断憂慮する
・　ツイッター混乱　公共性を再認識せねば

 

※　分かれましたね･･･。

 

産経です。

学術会議の最大の問題は、軍事忌避の体質にある。昭和２５年と４２年に「戦争を目的とする科学の研究は絶対に行わない」とする声明をまとめ、平成２９年に声明の継承を宣言した。

このことが、日本の大学などによる、国民を守るための防衛力の充実に関する研究まで阻む要因となってきた。こうした反国民的な体質の改善が必要だ。過去の言動を反省し、声明を全面撤回しなければならない。

同会議は日本学術会議法に基づき設置され、運営は税金で賄われている。会員は特別職国家公務員で、運営や審議にあたっている。政府には毅然（きぜん）とした態度で、改革を進める責任がある。

その通りです。

というか、税金を使うのは辞めるべきです。

学問の自由を守るためには、政府の資金に頼るのはよくありません。

また、税金を使うのなら、もっと広く成果を発表するべきです。

今までの成果を見えると、「それだけ？？」と思えてなりません。