７月３０日の社説は・・・

日銀追加緩和か

今朝の社説を見てみましょう。

朝日新聞
・　米大統領選　分断乗り越える論戦を
・　追加金融緩和　日銀は政権のしもべか

読売新聞
・　日銀追加緩和　政府との協調は効果を生むか（2016年07月30日）
・　ウナギ激減　日本が資源保護を主導したい（2016年07月30日）
　　
毎日新聞
・　隠れ待機児童　切実な声を反映しよう
・　日銀の追加緩和　いよいよ手詰まりだ

日本経済新聞
・　追加緩和を政府も改革で支えよ

産経新聞
・　日銀の追加緩和　逐次投入で効果あるのか
・　米大統領選　分断克服する指導力示せ

中日新聞
・　日銀追加緩和　通貨の番人はどこへ
・　米大統領選　国の在り方が問われる

※　全社、日銀追加緩和でした。

やはり日経でしょう。

「日本銀行が追加の金融緩和を決めた。上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れ額を年６兆円に倍増させ金融機関へのドル資金の供給枠を広げて外貨調達を助ける。安倍晋三首相は近く決める経済対策の規模が28兆円を超すと表明した。

　６月の消費者物価指数は前年同月比0.5％下落と大幅なマイナスで、国内景気も低調だ。政府と日銀が経済のテコ入れで連携するのは大切だが、中身をよく吟味すべきだ。金融政策も財政政策も余地は限られる。潜在力を高める構造改革を並行して強力に進めてこそ対策の効果が生きてくる。」

以下見出しです。

金融機関に一定の配慮

未来への投資に重点を

実はよく分からないのです。

中国の景気、英国のＥＵ離脱、これらがどう影響するのでしょうか。

今後の論説に期待します。