９月２８日の社説は・・・

明日は、日中国交４０年。

関連の社説が今日、明日で並ぶでしょう。

今朝の社説を見てみましょう。

朝日新聞
・　首相国連演説―国際法を外交ツールに
・　社保国民会議―せめて政治家で協議を

読売新聞
・　日中国交４０年　「互恵」再構築へ長期戦略を
・　安倍自民新総裁　政権奪還への政策力を高めよ

毎日新聞
・　日中国交４０年　あの原点に立ち戻ろう

日本経済新聞
・　領土めぐる外交戦にどう対処するか
・　廃棄物処分の見直し急げ

産経新聞
・　首相の国連演説　情報発信力の差が心配だ
・　安倍・石破体制　自民が変わった姿見せよ

中日新聞
・　だから原発は動かせない　どうする核のごみ

※　日中関連は、読売、毎日が取りあげました。

　自民関連が、読売、産経

　領土関連が、朝日、日経、産経

　廃棄物処分が、日経、中日

　単独が、朝日の「社保国民会議」でした。

　ここでは、社保国民会議を取りあげます。

　「法律で設置が決まった社会保障制度改革国民会議が、いまだ開催のメドも立たないのは異常だ。」

　「自民党は、政権与党が入れ替われば有識者も選び直しになるし、国民会議を始めるのと結論を実行する政権は同じであるべきだ、と主張する。

　しかし、国民会議は政権交代とは関係なく安定した制度をつくるのが狙いだから、この理屈に説得力はない。むしろ、早期の解散・総選挙に持ち込む道具として国民会議を利用したい意図が透けてみえる。

　政局的な思惑を捨て、会議の設置を急ぐべきだ。」

　その通りです。

　３党合意が、政権が変わっても堅持するというのなら、社保国民会議も同様のはず。
　自民党に説得力はありません。

　「それぐらいの姿勢を見せないと、総選挙になったとき、「増税だけで、社会保障の改革はやる気がない」という批判が浴びせられるだろう。」

　その通りです。

　そもそも、安部さんは消費増税はやる気がないのでは？

　そんな見方も出てきます。