１０月１３日の社説は・・・

旧統一教会でしょう。

 

読売新聞

・　旧統一教会問題　反社会的な活動は許されない

 

朝日新聞

・　教団の解散命令　請求　救済と解明はこれからだ

 

毎日新聞

・　旧統一教会の解散請求　被害の救済はこれからだ

 

日本経済新聞

・　旧統一教会の解散請求は被害者救済の一里塚だ

 

産経新聞

・　藤井八冠の誕生　盤上の新たな物語見たい
・　教団解散請求　被害者救済へ財産保全を

 

中日新聞

・　祭事と動物虐待　慈しむ心に立ち返ろう
・　解散命令請求へ　はじめの一歩にすぎぬ

 

※　

 

読売です。

　高額献金の強要や強引な勧誘が続いているのならば、見過ごしてはならない。早急に実態を解明して、刑事、民事を問わず、責任を追及する必要がある。

　今後は東京地裁が、教団が悪質な活動を行ってきたかどうかを精査することになる。

  毎日です。

「マインドコントロールなどに関する議論が不十分なため、対策の実効性に課題がある」と、悪徳商法に詳しい西田公昭・立正大教授は語る。被害者を救済するには「臨床心理士や法律家らが支援に当たる専門的な機関が不可欠だ」と指摘する。

　高額献金などの被害者らは教団に損害賠償を求めている。解散命令請求後に教団が財産を散逸させないよう、保全する措置が必要となる。

中日です。

仮に教団に解散命令が出ても、任意団体として活動を続けるだろう。被害を拡大させないためにも動向を注視し続ける必要がある。

韓国へ流れた金の動きを明らかにしてほしいものです。