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10月6日の社説は・・・

2019-10-06 05:29:34 | 社説を読む
テーマは分かれるか。

朝日新聞
・ 原発事故控訴 疑問に応える審理を

読売新聞
・ 自公連立20年 困難な課題に挑み結果を出せ
・ かんぽ中間報告 経営責任の重さを自覚せよ

毎日新聞
・ 香港の緊急法発動 反発高める強引な手法だ
・ テコンドー協会の混乱 選手に不利益許されない

日本経済新聞
・ 首長は体面にこだわらず病院再編に動け[有料会員限定]
・ 国際協調を問うアマゾン火災

産経新聞
・ 米弾劾訴追調査 混乱排し対外責任果たせ10.6 05:00
・ 熊本城の公開 輝く天守を復興の旗印に

中日新聞
・ 先住民族差別に決別を 週のはじめに考える

※ いろいろ分かれました。

中日です。
民族的な差別は、今もはっきりとした形で続いています。

 約九十年前、京都帝大(現・京大)の人類学者が沖縄県今帰仁村(なきじんそん)にある中世の豪族の墓から子孫らに無断で遺骨を持ち出しました。

権利の規定なし
 日本民族との差異を調べるためです。遺骨は慰霊もされず、現在まで京大が保管。二年前、沖縄の地元紙の報道で事実が明らかになるや県民らの返還運動が起きますが、大学は一切話し合いに応じず県民らの有志は昨年末、訴訟に踏み切りました。大学は研究目的の収集に違法性はなかったと主張し争いは続いています。七月には日本人類学会が京大に不返還の方針を堅持するよう要望書を出し、原告側は猛反発しています。

 外来の侵略者や植民者が、先祖伝来の土地に住む人たちの権利を奪い差別する-。植民地主義の反省を踏まえて国連は二〇〇七年、先住民族の権利に関する宣言を採択。先住民族にもあらゆる人権や自己決定権が保障されると明記しました。遺骨返還の権利や、先住民族の土地での合意のない軍事活動禁止も盛り込まれています。

 宣言には先住民族の定義はありませんが、植民地化の被害者との意味では世界七十カ国以上に三億七千万人いるとされます。国連は日本ではアイヌ民族と沖縄の人々を先住民族と認め、〇八年以降、その権利を保障するよう日本政府に勧告を繰り返しています。


これは知りませんでした。
何とか解決したいものです。

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