９月７日の社説は・・・

Ｇ２０を載せた社は機動力があります。

今朝の社説を見てみましょう。

朝日新聞
・　温暖化対策―長期的観点で合意図れ
・　寄付と税制―官民格差をたださねば

読売新聞
・　軽減税率代替策　「面倒くさい」で済まされるか（2015年09月07日）
・　Ｇ２０と世界経済　米中は懸念を重く受け止めよ（2015年09月07日）

毎日新聞
・　安保転換を問う　ＰＫＯ　日本らしい協力模索を
・　戦後７０年視点・語り部なき後＝花谷寿人

日本経済新聞
・　世界経済安定へ米中の責任示したＧ20
・　マグロやサンマの危機防げ

産経新聞
・　Ｇ２０と中国経済　世界の懸念拭う改革急げ
・　日本原燃の経営　認可法人の責任を明確に
　　
中日新聞
・　核燃料サイクル　なぜこだわり続けるの
・　レベル４施設　安全と情報公開徹底を

※　Ｇ２０を３社が取り上げました。
　月曜日は新しいニュースが載りにくいので、この３社は機動力があると言えるのです。

産経です。
「問われるべきは「断固とした行動」の中身である。２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は、世界経済の失速回避へ協調して行動するとした共同声明を採択し、閉幕した。」

読売です。
「中国は、世界２位の経済大国として、経済安定への覚悟を実効性のある行動で示していくことが求められよう。
　自国の輸出拡大を狙い、唐突に人民元の切り下げを始めるなど、身勝手な中国の政策運営に、各国は苛いら立ちを募らせている。経済統計が実態を正しく表していないとの疑念も一段と強まってきた。
　場当たり的な政策運営を改めるとともに、情報開示を徹底し、不信感を払拭する必要がある。」

日経です。
「もう一方の主役は米国だ。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げ観測が新興国からの資金流出を招き、金融市場を不安定にしていると新興国側が主張していた。」

「ＦＲＢは16～17日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利上げの是非を判断する。堅調な実体経済を踏まえた利上げの検討そのものは妥当だが、実施時期については市場の混乱を避けるよう慎重に判断してもらいたい。」

　米中の動きがどうなるか。
　注目です。