６月２日の社説は・・・

泊原発か、中国の海洋進出か・・・

 

朝日新聞

・　北電と泊原発　自ら招いた差し止め
・　中国と南太平洋　覇権争いの圧力控えよ

 

読売新聞

・　連合決起集会　働く人の生活改善が基本だ
・　サル痘と肝炎　情報収集と水際対策を怠るな

 

毎日新聞

・　泊原発の運転差し止め　安全軽視を糾弾した判決
・　マイナ保険証の迷走　国民の視点を欠いている

 

日本経済新聞

・　成長と安定を将来世代へ着実に届けよ
・　危うい中国の南太平洋進出

 

産経新聞

・　太平洋島嶼国　中国の軍事拠点化を阻め
・　泊原発の差し止め　科学的論理欠いた判決だ

 

中日新聞

・　泊原発差し止め　万が一に備えなくては
・　マイナ保険証　強引な普及慎むべきだ

 

※　予想通りの社説です。

 

朝日です。

　中国の王毅（ワンイー）外相が南太平洋の島嶼（とうしょ）国を歴訪し、安全保障の協力強化を呼びかけている。軍事的な存在感を高める狙いとみられ、見返りに経済援助などを提示しているようだ。

　今回の歴訪では正式な合意には至っていないが、４月に中国はソロモン諸島と安保協定を結んだ。軍艦の寄港や、軍・警察の派遣などを可能とする内容とされるが、両国は協定の条文を公表していない。

　ソロモン側は中国の軍事基地建設などは認めないと説明するものの、米国や豪州などが懸念するのは理解できる。中国は地域の安全にかかわる不透明な動きを控えるべきだ。

中国が南太平洋に力を伸ばしています。

危険な匂いがします。

 

泊原発では真逆の論評です。

産経

北電は津波で被災した東京電力の福島第１原発の事故を踏まえ、２６年に防潮堤を設置しているではないか。今年３月からは、さらに強固な岩盤支持構造の防潮堤に造り替えるための準備工事に着手したところだ。工事期間中の津波対策も講じている。

朝日

地裁は、北電が提出した証拠では、敷地を取り巻く防潮堤の地盤が液状化したり沈下したりする可能性を否定できず、津波に対する安全性の基準を満たしていないと結論づけた。活断層の有無なども争点だったが、それらについて判断するまでもなく、周辺住民らに危険が及ぶことが推定されるとした。

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