９月２０日の社説は・・・

安保関連でしょう。

今朝の社説を見てみましょう。

朝日新聞
・　安保法制と民主主義―新たな「始まり」の日に

読売新聞
・　安保関連法成立　残念だった「違憲論」への傾斜（2015年09月20日）
・　日越首脳会談　南シナ海で戦略的に連携せよ（2015年09月20日）

毎日新聞
・　安保転換を問う…法成立後の日本

日本経済新聞
・　日中対話の継続へ仕切り直しを　

産経新聞
・　新安保法成立　戦争抑止の基盤が整った　国民守る日米同盟の強化急げ
・　消費税の負担緩和　軽減税率に絞り議論せよ
　　
中日新聞
・　自衛隊に何をさせるのか　「違憲」安保法制

※　安保関連が続きます。

今回残念なのは民主党です。

読売です。
「残念だったのは、民主党など野党が、審議の場で安保法案は「憲法違反」と主張する立場に安易に傾斜してしまったことだ。いかに抑止力を高め、日本の平和を確保するのか。こうした本質的な論議は深まらず、物足りなかった。

　民主党の岡田代表は、「あらゆる手段で法案成立を阻止する」と明言した。そのため、独自の対案を出すこともなく、最後は、問責決議案などの提出で法案成立を遅らせ、自らのメンツを保つこと自体が目的化していった。

　民主党には本来、岡田氏を始め、日本周辺有事における米軍艦船の防護を可能にすることに前向きだった議員が少なくない。野党第１党の対応として疑問である。」

毎日です。
「民主党が、今国会で領域警備法案しか対案を出さなかったのは、国会戦術としてはあり得ても、野党第１党として十分だったとは言えない。来年夏には参院選がある。安全保障政策について全体像を示せるよう、党内議論を詰めてもらいたい。」


産経らしい主張です。

「集団的自衛権の行使は、憲法解釈変更で認めた。条文改正は見送ったが、９条をはじめ憲法改正への歩みを止めてはならない。

　国を守る重要な組織である自衛隊に何ら言及していない現行憲法を改め、どの国も持っている軍と自衛権を明確に規定することの重要性は何ら減じていない。」


中日の主張も分かります。

「札幌の弁護士が開いた相談会には不安や悩みを訴える自衛官や家族からの相談が三十五件寄せられた。「息子に『自衛隊を辞めて帰って来い』と言っている」「自衛官の夫に転職を勧め、夫も悩んでいる」など、自衛隊を忌避する傾向が明らかになった。災害救助する姿にあこがれ、国防の意欲をもって入隊した隊員やその家族を自衛隊嫌いにしてどうするのか。求められるのは軍隊のような勇ましさではない。起こりうる事態への合憲、合法、合理的な対応策を考え、実行することにある。」

それぞれ、その社らしい社説が並びました。