４月１５日の社説は・・・

首相訪米か、東芝か、

 

朝日新聞

・　熊本地震５年　要配慮者の支援多様に
・　国会召集訴訟　内閣の無法　放置するな

 

読売新聞

・　こども庁創設　将来見据え多角的に議論せよ
・　熊本地震５年　記憶をつなぎ今後の教訓に

 

毎日新聞

・　ヤングケアラー　学びと生活の支援が急務
・　菅首相の米国訪問　中国政策のすり合わせを

 

日本経済新聞

・　東芝は社長交代で信任を回復できるか
・　疑問多いWHOの中国調査

 

産経新聞

・　こども庁　施策明確に焼け太り排せ
・　法人税改革　各国が協調し合意を急げ

 

中日新聞

・　東芝社長辞任　企業統治の混乱収拾を
・　熊本地震５年　災禍続き復興の道半ば

 

※　訪米が１社、東芝が２社でした。

こども庁が２社ありました。

 

読売です。

　児童虐待や子供の貧困などが社会問題となっている。国を挙げて取り組むことが大切だが、まずどのような政策が必要かを検討すべきだ。器づくりを先にするのは順序が違う。

　自民党が、「こども庁」の創設に向けた総裁直属の検討機関を設置した。医療や福祉、教育など、子供に関わる政策を一元的に推進する構想である。

　検討は、「縦割り打破」を掲げる菅首相の指示だ。デジタル庁新設を主導した経験に基づき、目玉政策に据える狙いだろう。

　子供関連の政策は、厚生労働省が児童福祉、文部科学省が教育を所管し、内閣府が総合調整を担っている。責任が分散し、政策調整に時間がかかるなど、縦割り行政の弊害が指摘されてきた。

これは、地方自治体ではすでに行われています。

小学校、幼稚園が文科省、保育園が厚労省、認定こども園が内閣府・文部科学省・厚生労働省、私立学校は都道府県知事・・・・・

バラバラなのを、自治体レベルで「こども未来課」などで一体化しているところが多くあります。

ただ、どうくっつけても、どこかに無理があります。

こども庁でどこまで再編できるのか、注目しましょう!