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10月16日の社説は・・・

2015-10-16 05:42:44 | 社説を読む
マンションが傾いた事件は社説になるのかな?

今朝の社説を見てみましょう。

朝日新聞
・ 軽減税率導入 社会保障を忘れるな
・ データ偽装 信頼揺るがす不正だ

読売新聞
・ 多国籍企業 課税逃れ防止ルールの徹底を(2015年10月16日)
・ 新聞週間 戦後70年に思う使命の重み(2015年10月16日)

毎日新聞
・ 東洋ゴム改ざん 3度目の不正に驚く
・ 医療事故調査 病院の情報開示が重要

日本経済新聞
・ 使用済み核燃料を安全に貯蔵する道を
・ ユネスコへの対応は冷静に

産経新聞
・ 有事の邦人救出 韓国との事前協議を急げ
・ 基礎データ不正 安全安心への信頼を壊す
  
中日新聞
・ 2号機再稼働 “ひな型”は通用しない
・ 世界記憶遺産 選定には公開の議論を

※ データ偽装が3社。東洋ゴムと旭化成建材です。

姉葉の耐震偽装事件がありましたが、東北大震災では、一棟も影響を受けませんでした。

今回は、実際に傾いています。 

朝日です。
「タイヤメーカー大手の東洋ゴム工業は、船や電車の振動を抑える「防振ゴム」の性能試験結果を改ざんしていた。横浜市のマンションでは、旭化成建材が請け負った杭工事の施工記録を偽装していた。」

産経です。
「三井不動産グループが販売した横浜市内の大型マンションでは、基礎工事のくい打ちを担当した旭化成建材が地盤調査の一部で虚偽データを使い、複数のくいが強固な地盤である「支持層」に届いていないことが明らかになった。

 マンションは傾いている。住民は当然、不安である。旭化成建材などは当面の措置として建物の補強、改修を行う方針というが、資産価値の目減りなどは防ぐことができないだろう。」

不安でしょう・・・・。

ユネスコ関連が2社です。

中日です。
「確かに、記憶遺産の選定過程には問題が多い。根拠となる国際条約はなく、個人や団体でも申請できるうえ、ユネスコは申請資料を公表せず関係国の意見聴取もしないからだ。国際条約に基づいて政府が申請し、公開の事前審査も行われる世界遺産(文化、自然、無形文化)とは大きく異なる。

 記憶遺産では最近、国家間で見解が異なる近・現代史の資料が対象になるケースが出てきた。密室審議のままでは、今回のような対立は避けられない。

 申請をすべて公表して、関係国の意見を求め、申請内容が真実性に反していないか公開で議論する必要がある-。ユネスコの松浦晃一郎前事務局長は共同通信の取材にこう提言したが、現場を知るだけに説得力がある。」

その通りです。

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