またトランプか。
今朝の社説を見てみましょう。
朝日新聞
・ 米国と中東 「２国家」が和平の道だ
・ 残業上限規制 尻抜けは許されない
読売新聞
・ 金正男氏殺害 「北」恐怖政治の残虐さ強まる（2017年02月17日）
・ 東芝経営危機 統治不在が招いた名門の迷走（2017年02月17日）
毎日新聞
・ 稲田防衛相 省内を統率しているか
・ 中東２国家共存 米の無責任な方針転換
日本経済新聞
・ 自治体による民泊の規制は最小限に
・ 北の独裁体制に警戒怠れぬ
産経新聞
・ 拉致問題 日米共闘で全員救出迫れ
・ ふるさと納税 創設の趣旨思い起こそう
中日新聞
・ 時流の先を行っているか 日本の技術を考える
※ イスラエルを２社が取り上げました。
朝日です。
「「２国家共存」と呼ばれる、この構想こそ、今もめざすべき中東和平の姿である。
ところが、トランプ米大統領はその転換も辞さない発言をした。イスラエルのネタニヤフ首相との会見で、「２国家共存と１国家を検討している。双方が望む方でいい」と述べた。
パレスチナ側やアラブ諸国と綿密な調整をした様子はない。世界の安全保障にも直結する中東政策について、唐突に変更を口にするのは軽率に過ぎる。
トランプ政権はそもそもイスラエル側への過度な肩入れが心配されていた。米国が仲介者としての信頼を失えば、中東和平は完全に遠のく。トランプ氏はその重責を自覚すべきだ。」
わかって言っているのか、わからないで言っているのか？
毎日です。
「また、トランプ大統領は在イスラエル米大使館をテルアビブからエルサレムに移すことに強い意欲を示した。イスラエルはエルサレム全域を武力で制圧し「不可分の首都」と宣言したが、米国を含む国際社会はこれを認めていない。
米大使館の移転は３宗教の聖地があるエルサレムをイスラエルの首都とみなすことを意味する。エルサレムを「国際管理地」と規定した４７年の国連総会決議に照らして筋が通らない。エルサレムの帰属は和平交渉の最終課題とされてきた経緯もある。トランプ大統領は移転を断念し、不用意な発言も慎むべきだ。」
「イスラエルの入植地（住宅団地）について、トランプ大統領が建設を「少し抑制する」ようネタニヤフ首相に求めたことも注目を集めた。
だが、入植地の建設はそもそも国際条約違反とされ、米政府も従来「和平の障害」とみなしてきた。入植地の建設を事実上黙認したようなトランプ大統領の発言は問題である。」
これも軽率です。
中日です。
「新分野と期待されるのが、免疫療法薬である。高額なので話題になったがん治療薬オプジーボは、本庶佑（ほんじょたすく）・京都大名誉教授の研究を基礎に、中堅製薬会社の小野薬品工業などが開発した。
ベンチャーを支援する東京大学ＴＬＯ社長の山本貴史さんによると、大学には多くの有用な特許もあれば、意欲的な研究者もいる。
ペプチドリームというバイオ関連のベンチャー企業は、東大の研究を基に二〇〇六年に創業、一昨年、東証一部に上場した。オプジーボよりも安いがん治療薬開発などが期待される技術を持つ。残念なのは、創業時に共同開発を申し入れてきたのは海外メーカーばかりだったことだ。
才能を見いだすのも、技術開発と同じぐらいに重要である。有名なのは、ソフトバンクの孫正義社長と佐々木正・元シャープ副社長の関係だ。
米カリフォルニア大の学生だった孫さんは、仲間と電子翻訳機を開発し、売り込もうとした。シャープはすでに電子翻訳機を開発していたが、佐々木さんは孫さんと一億六千万円の開発契約を結んだ。その技術は二代目の電子翻訳機に生かされ、電子手帳「ザウルス」のヒットに結びついたという。だが、佐々木さんが買っていたのは、技術ではなく、孫さんの将来性だったといわれる。」
知らない話がたくさんありました。
今朝の社説を見てみましょう。
朝日新聞
・ 米国と中東 「２国家」が和平の道だ
・ 残業上限規制 尻抜けは許されない
読売新聞
・ 金正男氏殺害 「北」恐怖政治の残虐さ強まる（2017年02月17日）
・ 東芝経営危機 統治不在が招いた名門の迷走（2017年02月17日）
毎日新聞
・ 稲田防衛相 省内を統率しているか
・ 中東２国家共存 米の無責任な方針転換
日本経済新聞
・ 自治体による民泊の規制は最小限に
・ 北の独裁体制に警戒怠れぬ
産経新聞
・ 拉致問題 日米共闘で全員救出迫れ
・ ふるさと納税 創設の趣旨思い起こそう
中日新聞
・ 時流の先を行っているか 日本の技術を考える
※ イスラエルを２社が取り上げました。
朝日です。
「「２国家共存」と呼ばれる、この構想こそ、今もめざすべき中東和平の姿である。
ところが、トランプ米大統領はその転換も辞さない発言をした。イスラエルのネタニヤフ首相との会見で、「２国家共存と１国家を検討している。双方が望む方でいい」と述べた。
パレスチナ側やアラブ諸国と綿密な調整をした様子はない。世界の安全保障にも直結する中東政策について、唐突に変更を口にするのは軽率に過ぎる。
トランプ政権はそもそもイスラエル側への過度な肩入れが心配されていた。米国が仲介者としての信頼を失えば、中東和平は完全に遠のく。トランプ氏はその重責を自覚すべきだ。」
わかって言っているのか、わからないで言っているのか？
毎日です。
「また、トランプ大統領は在イスラエル米大使館をテルアビブからエルサレムに移すことに強い意欲を示した。イスラエルはエルサレム全域を武力で制圧し「不可分の首都」と宣言したが、米国を含む国際社会はこれを認めていない。
米大使館の移転は３宗教の聖地があるエルサレムをイスラエルの首都とみなすことを意味する。エルサレムを「国際管理地」と規定した４７年の国連総会決議に照らして筋が通らない。エルサレムの帰属は和平交渉の最終課題とされてきた経緯もある。トランプ大統領は移転を断念し、不用意な発言も慎むべきだ。」
「イスラエルの入植地（住宅団地）について、トランプ大統領が建設を「少し抑制する」ようネタニヤフ首相に求めたことも注目を集めた。
だが、入植地の建設はそもそも国際条約違反とされ、米政府も従来「和平の障害」とみなしてきた。入植地の建設を事実上黙認したようなトランプ大統領の発言は問題である。」
これも軽率です。
中日です。
「新分野と期待されるのが、免疫療法薬である。高額なので話題になったがん治療薬オプジーボは、本庶佑（ほんじょたすく）・京都大名誉教授の研究を基礎に、中堅製薬会社の小野薬品工業などが開発した。
ベンチャーを支援する東京大学ＴＬＯ社長の山本貴史さんによると、大学には多くの有用な特許もあれば、意欲的な研究者もいる。
ペプチドリームというバイオ関連のベンチャー企業は、東大の研究を基に二〇〇六年に創業、一昨年、東証一部に上場した。オプジーボよりも安いがん治療薬開発などが期待される技術を持つ。残念なのは、創業時に共同開発を申し入れてきたのは海外メーカーばかりだったことだ。
才能を見いだすのも、技術開発と同じぐらいに重要である。有名なのは、ソフトバンクの孫正義社長と佐々木正・元シャープ副社長の関係だ。
米カリフォルニア大の学生だった孫さんは、仲間と電子翻訳機を開発し、売り込もうとした。シャープはすでに電子翻訳機を開発していたが、佐々木さんは孫さんと一億六千万円の開発契約を結んだ。その技術は二代目の電子翻訳機に生かされ、電子手帳「ザウルス」のヒットに結びついたという。だが、佐々木さんが買っていたのは、技術ではなく、孫さんの将来性だったといわれる。」
知らない話がたくさんありました。