テーマは分かれそうです。
・ 電力供給不安 情報発信の工夫さらに
・ 食料危機 苦境の途上国に支援を
・ 食料危機 苦境の途上国に支援を
・ Ｇ７サミット 世界経済の安定へ役割果たせ
・ 尼崎の情報紛失 危機意識が著しく欠けている
・ 尼崎の情報紛失 危機意識が著しく欠けている
・ ’22参院選 憲法改正 ムードに流されぬ議論を
・ 日興の不正調査報告 抜本的な体質改善が急務
・ 日興の不正調査報告 抜本的な体質改善が急務
・ 社会保障への不安を解消する改革案を
・ 東芝は持続可能な再建を探れ
・ 東芝は持続可能な再建を探れ
・ 日興の相場操縦 経営陣の刷新は不可避だ
・ 教員免許 自らの学び促す制度に
・ 少子化対策 持続的な社会へ急務だ
・ 少子化対策 持続的な社会へ急務だ
※ 中日が教員の研修について触れました。
中日です。
ただ更新制に代わり、文部科学省は二三年度から教員ごとの研修記録作成を義務付け、校長は教員に助言し、教員が自ら研修する新たな制度を始める。
自民党は新たな研修制度の徹底だけでなく、従わない教員を分限免職にすることまで提言した。
教員が自ら学び続ける存在であるのは自明である。しかし、一人ひとりが研さんを積むことと、教員の評価とは別問題のはずだ。
にもかかわらず、更新制の十分な総括や反省がないまま教員の身分と研修とを再び関連づけ、研修を強いるのはいかがなものか。文科省の中央教育審議会で、更新講習と免許の有効性を関連づけたことに無理があったとの意見が相次いだことを忘れてはならない。
度重なる制度変更に振り回されるのは教員や教育現場だ。安定した制度の下で教員に自らの学びを促し、過剰な仕事量を軽減して教職の魅力を高めることが、教員志望者を増やすには欠かせない。
教員に研修が必要なのは誰もが認めること。
実際にどのような制度設計が成されるのか、注目です！