１月２８日の社説は・・・

毎日はギリシャでしょう。
春闘も登場するか。

今朝の社説を見てみましょう。

朝日新聞
・　ＪＲ九州上場―売却益は国民のために
・　ＮＨＫ受信料―公共性考える議論を

読売新聞
・　衆院代表質問　人質事件で与野党は結束せよ（2015年01月28日）
・　若者雇用法案　企業は職場情報の積極提供を（2015年01月28日）
　
毎日新聞
・　ギリシャ新政権　ＥＵと妥協の道めざせ NEW (2015年01月28日)
・　女性映画監督　歓迎したい多様な表現 NEW (2015年01月28日)

日本経済新聞
・　ヤマトのメール便廃止が問う岩盤規制
・　政権として諫早湾の解決を

産経新聞
・　認知症戦略　着実な実行につなげたい
・　経団連ベア容認　経営者の決断が問われる
　
中日新聞
・　６０年目の春闘　賃上げも、再分配も
・　アマゾン捜索　甘かったでは済まない　

※　産経、中日が春闘を取り上げました。

産経です。
「政府は成長戦略の一環として、段階的な法人税減税の実施を決めた。過去最高益を更新するような大手企業には、税負担の軽減という恩恵を内部留保などに回すのではなく、社員の手取り収入の増加につなげる責務がある。

　経団連が大手企業に対し、中小企業との取引適正化を求めたことも評価したい。とくに地方の中小は円安に伴う原材料価格上昇などに悩んでいる。適正な価格転嫁を認め、中小で働く社員にも賃上げの波が届くことが期待される。」

中日です。
「賃上げは春闘の柱だが、労組は「再分配」の強化による格差の是正でも、暮らしの改善に取り組むべきではないか。所得格差は各国の政治家、経済人が集まる先日のダボス会議でも「是正は今や世界経済の課題」と指摘された。経営側も無関心ではいられない。」　

中日らしい内容です。

産経はこうも続けています。

「女性の活躍を促し、社員の労働環境を改善するには、長時間労働の是正が急務である。」

「非正規社員の待遇向上も大きなテーマ」

特に後者には力を入れてほしいものです。