１２月４日の社説は・・・

産経と中日が沖縄問題で対立するでしょう。

今朝の社説を見てみましょう。

朝日新聞
・　血液製剤不正　巧妙な隠蔽への対応を
・　地方金融機関　企業の育成が本分だ

読売新聞
・　火山研究者育成　異分野の人材を活用しよう（2015年12月04日）
・　自治体財政　健全化へ地道な努力を重ねよ（2015年12月04日）
　
毎日新聞
・　化血研の不正　腐敗体質にメス入れよ
・　国連調査先送り　政府の対応は不可解だ

日本経済新聞
・　石油再編を世界市場に挑む足がかりに
・　おごりが生んだ血液製剤不正
　
産経新聞
・　辺野古訴訟　「政治闘争」の場ではない
・　化血研不正　厚労省はなぜ見過ごした
　　
中日新聞
・　出口は見えているのか　英シリア空爆

※　おっと、産経はきましたが、中日はシリア空爆です。

血液製剤が４社で最多でした。

産経です。
「争点は、前知事による承認を、翁長氏が取り消した処分の適法性だ。安全保障政策をめぐる政治闘争の場ではないことを明確にしておきたい。

　承認取り消し理由として、翁長知事は「移設の根拠が乏しい」と、安全保障上の判断に踏み込んだ。国がこれに対し、知事には基地の移設といった国の存亡にかかわることを判断できない、と主張したのは当然である。」

「翁長氏は意見陳述で、「日本に地方自治や民主主義は存在するのか」と語った。だが、外交・安全保障を担うのは、国民の選挙で構成される国会が指名した首相をトップとする内閣である。

　地方自治体の長である知事に、それを覆す権限はそもそもない。辺野古移設を、地方自治や民主主義を損なう問題として論じること自体、おかしなことだ。」

「それを許せば、沖縄を含む日本の安全保障と民主主義の土台が揺らいでしまう。

　さらに見過ごせないのは、「県民は自由、平等、人権、自己決定権をないがしろにされてきた」と、知事が再び自己決定権という言葉を持ち出したことだ。」

「辺野古移設は日米同盟の抑止力を高める。中国が狙う尖閣諸島や南シナ海の問題、北朝鮮の脅威も存在するなかで、移設の成否は県民や国民の安全にかかわる重大問題である。

　現実の課題がある中で、公正な司法判断を期待したい。」

中日がどう反論するでしょうか・・・。