９月１７日の社説は・・・

今朝の社説を見てみましょう。

朝日新聞
・　「違憲立法」採決へ―憲法を憲法でなくするのか

読売新聞
・　基準地価　警戒したい都心のミニバブル（2015年09月17日）
・　阿蘇山噴火　「速報」を被害防止に生かそう（2015年09月17日）
　
毎日新聞
・　安保転換を問う　参院委採決へ
・　辺野古取り消し　知事判断は理解できる

日本経済新聞
・　ぶつかり合うしかない不幸な議会の姿
・　地方都市に広がる地価回復
　
産経新聞
・　北の核と安保法案　日米の抑止力強化を急げ
・　災害と個人情報　保護法の弊害が混乱招く
　　
中日新聞
・　「違憲立法」は廃案に　根拠欠く安保法案

※　日経が珍しく安保法案について述べています。

「各党の考え方が大きく異なる法案であり与野党が激突するのはおかしくないが、参院での５党合意を除けば、両院を通じて歩み寄りはみられなかった。安全保障という国の基本の問題で、対立だけがより際だってくるのは不幸な事態と言わざるをえない。」

「政府と野党の応酬も合憲―違憲の水かけ論に終始した印象をぬぐい去れない。自らの正当性を強調するばかりで、合意形成に向けた努力はまず見られなかった。民主党が国会に提出した対案は領域警備に限られ、むしろ政府案追及を優先し、安全保障政策を包括した議論にはならなかった。」

「野党が対案を出して法案を修正していく変換型は、やはりむずかしいのだろうか。与野党が討論で見解の違いをはっきりとみせるのがアリーナ型だが、国会審議を見る限り、しっかりした議論ができているとはとても思えない。その判定は有権者が選挙で下すことは知っておく必要がある。」

「今回の採決にあたり、討論よりも抵抗戦術のパフォーマンスが強調されては困る。お互い突っぱり合い、ぶつかり合いの押し相撲ばかりやっていては、日本政治の信頼が損なわれるだけだ。」

　内容そのものよりも、議論の在り方について述べています。
　特に、野党の在り方を疑問視しています。


産経です。
「東日本豪雨による鬼怒川の堤防決壊で被災した茨城県常総市が「行方不明」としていた１５人の全員無事が確認された。

　市が不明者を１５人としてから「無事」の発表まで３日を要し、なおその人数をめぐって迷走が続いた。確認に時間がかかったのは県との連絡不足とともに、市などが「個人情報保護の観点」から不明者の氏名公表を拒んだことが大きな要因だ。」

　行方不明１５人が無事であったことは喜ばしいことですが、確かに「エッ？」と耳を疑いました。
　行政の不手際には違いありません。
　その理由が「個人情報保護の観点」？
　何か違う気がします。

「氏名を公表していれば、本人や家族から無事の情報を早期に得られていた可能性が高い。その間、自衛隊や警察、海上保安庁などは過酷で危険な捜索活動を続けていた。不明者が誰なのか分からぬまま心配し続けた関係者は、全国にいただろう。」

　その通りです。