沖縄県議選か。
今朝の社説を見てみましょう。
朝日新聞
・ 沖縄県議選 翁長県政への信任だ
・ 中国強制連行 意義ある和解の決断
読売新聞
・ 骨太方針 財源活用に優先順位をつけよ（2016年06月06日）
・ 三菱マテ和解 形を変えた中国の揺さぶりか（2016年06月06日）
毎日新聞
・ デジタル教科書 急ぐ前に広く論議を
・ 里親制度 社会に根付かせたい
日本経済新聞
・ 適正な住宅診断で中古住宅を買いやすく
・ ＡＩ時代の著作権を考える
産経新聞
・ 南シナ海と中国 孤立への道から引き返せ
・ 高浜原発 運転延長の意義は大きい
中日新聞
・ 就活本番 氷河期の痛み忘れずに
・ トランプ候補 身勝手な米国第一主義
※ テーマは分かれ真下が、興味深い社説が並びました。
毎日です。
「小中高校生らがタブレット端末に入った教科書のデータで学ぶ「デジタル教科書」が、２０２０年度から導入される見通しだ。文部科学省の有識者会議が中間報告をまとめ、実施とデジタル教科書の位置づけについて大まかな方向性を示した。
だが、課題や不安要素も少なくない。そもそもデジタル教科書がなぜ必要なのか、認識が広く共有されているとは言いがたい。」
「導入には、例えば音声で発音も学べる英語、図形の移動、拡大や書き込み、写真や動画でわかりやすい理科など、多様なデジタル機能を生かした学習効果への期待がある。」
「一方で、ネットでの調べ学習などは、必ずしも書く力や主体的な思考力の育成にそぐわず、長時間使用には依存傾向や健康への影響も懸念されるという指摘もある。」
その通りで、効果の検証が必要です。
やってみるとないよりはあった方がよい程度で、対費用効果が問題となるでしょう。
日経です。
「 新時代にふさわしい著作権保護の仕組みとは何か。権利者の利益保護に配慮するのは大前提だが、一方で著作物の円滑な利用を促し、新規のビジネス創出を妨げない、柔軟で線引きのはっきりした制度作りに取り組む必要がある。
インターネットの普及で、文章や写真、動画など著作物の利用機会が大きく増え、個人が自分でつくったコンテンツを流すなど権利者の顔ぶれも多様化している。
ＡＩをより賢くするには、大量のデータを読み込ませ、学習させる作業も必要だ。そのデータの中に著作権で保護されている情報が交ざっていれば、著作権侵害に問われるのか否か。先端技術の開発現場ではそんな悩ましい問題に直面する場面も増えるだろう。」
これも大きな問題になってくるでしょう。
中日です。
「「トランプ旋風」に明るさはない。逆に、米社会のゆがみを見る思いだ。移民排斥、女性蔑視、弱者中傷の暴言は、社会の分断を深めた。トランプ氏は自分があおった怒りをどう昇華させるつもりなのか。大きな責任がある。
「米国第一主義」を掲げる外交姿勢でも、その見識が問われる。
「日本も米国の雇用を奪っている」というトランプ氏の対日観は、いかにも古くさい。日米貿易摩擦時代の一九八〇年代から時計が止まったようだ。
実際は、日本の対米直接投資残高（二〇一四年）は英国に次いで二番目に多い。オバマ大統領が「国際問題への無知を露呈し、各国首脳を戸惑わせている」とあきれるのも無理はない。
トランプ氏は「ディール（取引）」という言葉をよく口にする。駐留米軍の撤収をちらつかせ、日本や韓国に駐留経費の負担増を迫るのもディールのようだが、安全保障は商取引とは違う。
同盟関係を解消すれば、米国も弱くなる。トランプ氏がスローガンとする「米国を再び偉大な国に」とは、まったく矛盾する。
最近は、地球温暖化対策の新たな国際枠組みのパリ協定から脱退すると言いだした。「米単独主義」を振り回したブッシュ前政権の身勝手ぶりを思い出させる。」
なぜアメリカはこんな人を選んだのか？
がっかりです。
今朝の社説を見てみましょう。
朝日新聞
・ 沖縄県議選 翁長県政への信任だ
・ 中国強制連行 意義ある和解の決断
読売新聞
・ 骨太方針 財源活用に優先順位をつけよ（2016年06月06日）
・ 三菱マテ和解 形を変えた中国の揺さぶりか（2016年06月06日）
毎日新聞
・ デジタル教科書 急ぐ前に広く論議を
・ 里親制度 社会に根付かせたい
日本経済新聞
・ 適正な住宅診断で中古住宅を買いやすく
・ ＡＩ時代の著作権を考える
産経新聞
・ 南シナ海と中国 孤立への道から引き返せ
・ 高浜原発 運転延長の意義は大きい
中日新聞
・ 就活本番 氷河期の痛み忘れずに
・ トランプ候補 身勝手な米国第一主義
※ テーマは分かれ真下が、興味深い社説が並びました。
毎日です。
「小中高校生らがタブレット端末に入った教科書のデータで学ぶ「デジタル教科書」が、２０２０年度から導入される見通しだ。文部科学省の有識者会議が中間報告をまとめ、実施とデジタル教科書の位置づけについて大まかな方向性を示した。
だが、課題や不安要素も少なくない。そもそもデジタル教科書がなぜ必要なのか、認識が広く共有されているとは言いがたい。」
「導入には、例えば音声で発音も学べる英語、図形の移動、拡大や書き込み、写真や動画でわかりやすい理科など、多様なデジタル機能を生かした学習効果への期待がある。」
「一方で、ネットでの調べ学習などは、必ずしも書く力や主体的な思考力の育成にそぐわず、長時間使用には依存傾向や健康への影響も懸念されるという指摘もある。」
その通りで、効果の検証が必要です。
やってみるとないよりはあった方がよい程度で、対費用効果が問題となるでしょう。
日経です。
「 新時代にふさわしい著作権保護の仕組みとは何か。権利者の利益保護に配慮するのは大前提だが、一方で著作物の円滑な利用を促し、新規のビジネス創出を妨げない、柔軟で線引きのはっきりした制度作りに取り組む必要がある。
インターネットの普及で、文章や写真、動画など著作物の利用機会が大きく増え、個人が自分でつくったコンテンツを流すなど権利者の顔ぶれも多様化している。
ＡＩをより賢くするには、大量のデータを読み込ませ、学習させる作業も必要だ。そのデータの中に著作権で保護されている情報が交ざっていれば、著作権侵害に問われるのか否か。先端技術の開発現場ではそんな悩ましい問題に直面する場面も増えるだろう。」
これも大きな問題になってくるでしょう。
中日です。
「「トランプ旋風」に明るさはない。逆に、米社会のゆがみを見る思いだ。移民排斥、女性蔑視、弱者中傷の暴言は、社会の分断を深めた。トランプ氏は自分があおった怒りをどう昇華させるつもりなのか。大きな責任がある。
「米国第一主義」を掲げる外交姿勢でも、その見識が問われる。
「日本も米国の雇用を奪っている」というトランプ氏の対日観は、いかにも古くさい。日米貿易摩擦時代の一九八〇年代から時計が止まったようだ。
実際は、日本の対米直接投資残高（二〇一四年）は英国に次いで二番目に多い。オバマ大統領が「国際問題への無知を露呈し、各国首脳を戸惑わせている」とあきれるのも無理はない。
トランプ氏は「ディール（取引）」という言葉をよく口にする。駐留米軍の撤収をちらつかせ、日本や韓国に駐留経費の負担増を迫るのもディールのようだが、安全保障は商取引とは違う。
同盟関係を解消すれば、米国も弱くなる。トランプ氏がスローガンとする「米国を再び偉大な国に」とは、まったく矛盾する。
最近は、地球温暖化対策の新たな国際枠組みのパリ協定から脱退すると言いだした。「米単独主義」を振り回したブッシュ前政権の身勝手ぶりを思い出させる。」
なぜアメリカはこんな人を選んだのか？
がっかりです。