１２月１７日の社説は・・・

選挙の余波はまだあるか・・・

今朝の社説を見てみましょう。

朝日新聞
・　賃金引き上げ―生活水準向上を目標に
・　低投票率―民主政治の危険水域

読売新聞
・　民主党代表選へ　出直しには厳しい総括が要る（2014年12月17日）
・　南京「哀悼日」　容認できぬ一方的な反日宣伝（2014年12月17日）
　
毎日新聞
・　大間原発の審査　脱依存の道踏み外すな (2014年12月17日)
・　都市ガス自由化　消費者のための議論を (2014年12月17日)

日本経済新聞
・　政府の役割は賃上げできる環境づくりだ
・　民主主義を脅かす投票率低下

産経新聞
・　政労使合意　賃上げは社会的な責務だ
・　ＣＯＰ２０　目標値急ぎ存在感回復を
　
中日新聞
・　沖縄で自民全敗　「県内」拒否の民意再び
・　豪立てこもり　「イスラム国」感化に警戒　

※　朝日と日経が、低投票率を取り上げました。

朝日です。
「悪天候など要因はいろいろ考えられるが、まず問われるべきは政治の責任だ。」

私はそうは思いません。

投票率が低いのは、投票に行かない有権者が悪いのです。
事情のある人は別にして、行けるのに行かなかった人は、公民的な資質に欠けていると言われても仕方がありません。

さらに言えば、その人を教えた社会科教師の責任です。


ただ、一つ言えるのは、本当に政治が悪いのなら、投票率は上がります。
危機感を抱くからです。

政権が安定していると、安心して投票率は下がるのです。



イスラム国は要警戒ですね。