８月５日の社説は・・・

テーマは分かれそうです。

今朝の社説を見てみましょう。

朝日新聞
・　子どもの虐待―重層的な対策が必要だ
・　エボラ出血熱―拡散の危険を忘れずに

読売新聞
・　福島の除染　個人線量の重視で復興加速を（2014年08月05日）
・　アルゼンチン　「ハゲタカ」の横暴が目に余る（2014年08月05日）
　
毎日新聞
・　軽減税率　与党は制度設計を急げ NEW (2014年08月05日)
・　甲子園投球制限　選手の将来を考えよう NEW (2014年08月05日)

日本経済新聞
・　会計基準の乱立を解消し市場の国際化を
・　ガザ停戦を早急に実現せよ

産経新聞
・　空き家急増　「町の安心」へ具体策とれ
・　整備新幹線前倒し　費用に見合う効果あるか
　
中日新聞
・　夏休み本番　五感を研ぎ澄ませよう
・　長時間労働　働く人の悲鳴聞こえる

※　テーマが広く分かれました。

　読売を取り上げます。

「アルゼンチン政府が国債の利払いをできない債務不履行（デフォルト）の状態に陥った。」

「今回のデフォルトは、全額返済を求める米投資ファンドとの交渉決裂によって起きた。」

「アルゼンチンは２００１年にいったんデフォルトになった。１０００億ドルの債務について９割超の投資家と約７割の減免で合意し、利払いを続けてきた。

　ところが、減免に応じないファンドが提訴し、ファンドに全額返済するまで他の債権者への利払いを認めないとする判決が、米国の最高裁で確定した。

　このため、アルゼンチン政府はファンド以外の債権者に利払いしたくてもできなくなった。

　問題の投資ファンドは、当初の債権者から国債を破格の安値で買い取り、全額返済を求める裁判を起こした。アルゼンチン当局がファンドを「ハゲタカだ」と、強く非難しているのは当然だろう。」

　そもそも、米国の最高裁に問題があるのではないでしょうか。多数の債権者が合意したことを、一部のファンドだけの主張を取り入れています。
　アルゼンチンの最高裁が違う判決を出したらどうなるのでしょう。

「一国の司法判断が国際的な合意を覆したことに、国際通貨基金（ＩＭＦ）などは、他国で将来、デフォルトなどが起きた際、債務減免といった支援策をまとめにくくなるとの懸念を強めている。」　

　その通りです。
　国際的な司法制度、および支援の枠組みが必要です。