１１月２９日の社説は・・・

まさかＡＳＵＫＡ？
政務活動費も。

今朝の社説を見てみましょう。

朝日新聞
・　全農改革　組合員に選ばれねば
・　政治資金　地方は透明化を急げ

読売新聞
・　臨時国会延長　年金法案も確実に成立させよ（2016年11月29日）
・　法廷通訳人　誤訳は冤罪の危険性をはらむ（2016年11月29日）
　　
毎日新聞
・　カストロ氏死去　激烈を極めた理想主義
・　仏大統領選　欧州の行方が問われる

日本経済新聞
・　年金制度の維持へ国会は建設的議論を
・　欧州の針路問う仏大統領選

産経新聞
・　配偶者控除　抜本改革はまた先送りか
・　カストロ氏の死去　「革命」の美名捨て自由を

中日新聞
・　市長逆転有罪　迷走のつけは市民に
・　国会会期　何のための延長なのか

※　フランス大統領、カストロ氏が２社ありました。

毎日です。
「来春のフランス大統領選挙が、これまで以上に国際社会から注目されている。世界的な反グローバリズムの流れの中で、欧州と世界の行方を左右する特別な意味を持つからだ。

　最大野党の共和党など中道・右派陣営は、フィヨン元首相を次期大統領候補に選出した。大統領選は来年４月に第１回投票が行われ、過半数を得票した候補がいない場合は、上位２人が５月の決選投票に進む。現時点では、極右・国民戦線のルペン党首とフィヨン氏との決選投票になるとの見方が強い。」

「ルペン氏は、移民の大幅規制や、欧州連合（ＥＵ）からの離脱に向けた国民投票の実施を公約に掲げる。」

もしフランスまでがＥＵ離脱に動けば、ＥＵは崩壊へ進みます。


中日です。
「　全国最年少市長として知名度の高かった岐阜県美濃加茂市長の藤井浩人被告（３２）の裁判は、異例の展開をたどってきた。

　プール水浄化設備の導入をめぐり、設備業者（贈賄罪などで懲役四年確定）が「飲食店で市長に現金を渡した」とする一方、市長は一貫して現金の受け取りを否定。検察側が現金授受の場と主張する業者との会食の事実については争いがなく、控訴審の焦点も、設備業者の証言が信用できるか否かに絞られていた。

　一審の名古屋地裁は、巨額融資詐欺で取り調べを受けていた業者が「余罪の追起訴を免れるため虚偽供述をした疑いがある」とまで踏み込み、「現金授受があったと認めるには合理的疑いが残る」と判断。市長を無罪とした。

　一方、控訴審の名古屋高裁は裁判所の職権で設備業者の証人尋問を実施。「虚偽だとするとかえって説明困難」などと指摘し、「現金を渡した」とする証言は信用できると結論付けた。」

美濃加茂ハーフマラソンでは、目の前で藤井市長があいさつをします。

本当は何なの？と聞きたくなります。